2016年8月4日、韓流を中國(guó)市場(chǎng)から排斥する「禁韓令」の影響で、韓國(guó)の大手蕓能事務(wù)所の株価が著しく下落している。聯(lián)合報(bào)が伝えた。

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米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）」の配備を決定した韓國(guó)に対し、中國(guó)が“報(bào)復(fù)”行動(dòng)をスタートしたと言われるが、その影響は蕓能界でも顕著に。中國(guó)のテレビ局や制作會(huì)社が、提攜や協(xié)力関係を一時(shí)中止したり、韓流スターの起用を取り消すなどの動(dòng)きを見せている。この一連の動(dòng)きについて、中國(guó)當(dāng)局から「禁韓令」が発せられたのでないかとの憶測(cè)が飛び交っているが、真相は明らかになっていない。

そんな中、韓國(guó)の大手蕓能事務(wù)所でも株価が下落するなどの影響を見せ始めた。中國(guó)でも人気の高いダンスボーカルグループ、BIGBANGが所屬するYGエンターテイメントでは、この3日間で株価が11．98％下落。中國(guó)での活動(dòng)が最も活発なSMエンターテイメント、JYPエンターテイメントもそれぞれ、約5％下落した。

現(xiàn)在のところ中國(guó)側(cè)は、「自主規(guī)制」らしき動(dòng)きを見せているだけだが、ニュースサイトの鳳凰網(wǎng)では韓國(guó)メディアの報(bào)道を受けて、「禁韓令」が來月1日から施行されるようだと伝えており、今後の動(dòng)きが注目される。（翻訳?編集/Mathilda）