2016年8月6日、米ブルームバーグ通信によると、アジア諸國による旅行、投資分野での「中國依存」が拡大している。參考消息網(wǎng)が伝えた。

仏投資銀行のナティクシスは「中國が今後、自國産業(yè)の保護(hù)政策を打ち出したり、人民元レートが大幅に下落した場合、シンガポール、ベトナム、韓國、マレーシア経済がまず打撃を受ける」との見通しを示した。同行の香港経済専門家は「貿(mào)易、観光、投資データによると、インドネシア、インド、フィリピンはまだ『免疫力』がある」と分析している。

観光分野での中國依存が高いことが理由。中國海外旅行研究所によると、15年の中國人海外旅行者は前年に比べて14．5％増の3540萬人に達(dá)した。うち6割がアジアを旅行先に選んでいる。同行は「中國人観光客への依存は両刃の剣。中國と海洋領(lǐng)有権問題で対立するベトナムは昨年、中國からの観光客が2割減少した」としている。（翻訳?編集/大宮）