2016年8月8日、韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)によると、中國(guó)で9月6日に「名古屋議定書」が発行されるが、韓國(guó)の醫(yī)薬?化粧品メーカーの90％が何の対策も用意していないことが分かった。

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8日、韓國(guó)の國(guó)立生物資源館とバイオ協(xié)會(huì)が醫(yī)薬?化粧品など、韓國(guó)內(nèi)のバイオ産業(yè)企業(yè)136社を?qū)澫螭苏{(diào)査を行った結(jié)果、対象企業(yè)の91．2％に當(dāng)たる124の企業(yè)が「対策はない」と回答した。2014年10月に発効された名古屋議定書は、生物や自然の恵みを受けて生産した製品から発生した企業(yè)の利益を、資源の原産國(guó)に分け與えなければならないとする國(guó)際條約。中國(guó)や歐州連合（EU）など78カ國(guó)が批準(zhǔn)した。韓國(guó)は2014年10月に批準(zhǔn)の意思を明らかにし、現(xiàn)在は外交部に名古屋議定書の推進(jìn)を要請(qǐng)している狀態(tài)だという。

今回の調(diào)査で、韓國(guó)內(nèi)の生物資源だけを使用する企業(yè)は33．1％に過ぎず、54．4％の企業(yè)が海外の生物資源を利用していることが分かった。中國(guó)の生物資源を利用する企業(yè)が51．4％で最も多く、歐州（43．2％）、米國(guó)（31．1％）と続いた。

國(guó)立生物資源館の研究員は、「きちんと対策を立てないと、バイオ産業(yè)の売り上げが減り、韓國(guó)企業(yè)のイメージが悪化する可能性がある」と指摘。韓國(guó)は6月末、批準(zhǔn)國(guó)の1つであるエクアドル政府から、特定國(guó)の生物資源を事前承認(rèn)なしで利用する「生物の海賊行為」の5大國(guó)に名前を挙げられた。また、名古屋議定書は生物資源に関する伝統(tǒng)知識(shí)も取り上げており、伝統(tǒng)醫(yī)學(xué)醫(yī)薬品の権利をめぐっても中韓で爭(zhēng)いが加熱する可能性がある。

この報(bào)道に、韓國(guó)のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「金をもらうのは資源を輸出する時(shí)だけで十分では？」

「資源が多い國(guó)だけが得をする條約。栄養(yǎng)ドリンクの価格が大幅に上がるだろうな。國(guó)産のものはほとんど使われていないから」

「韓國(guó)は世界中のカモ」

「韓國(guó)のように資源が少ない國(guó)は滅びろということ？」

「生物資源を國(guó)産化するか、長(zhǎng)い目で見て、アフリカや東南アジアの開発を進(jìn)めるしかない」

「韓國(guó)でも生産できるのに、なぜわざわざ中國(guó)産を使う？」

「何％持っていこうというのか？」

「名古屋議定書の目的は、貧しい國(guó)に利益を分け與え、生活の質(zhì)を高めてあげようというものではないの？」

「名古屋議定書によって発生する費(fèi)用は全て國(guó)民に負(fù)擔(dān)させるつもりだろう。企業(yè)が損をすることはない」（翻訳?編集/堂本）