2016年8月10日、中國紙?參考消息（電子版）によると、ベトナムが急速かつ持続可能な経済成長に必要な正しい意思決定を行っているようだと政治評論家が指摘した。

タイ英字紙バンコク?ポストによると、ベトナムは1990年代から6％前後の経済成長を続けており、貧困國から中所得國へと変貌。このまま6?7％の高い経済成長を続ければ「第2の韓國」になることも不可能ではないが、成長ペースが4％程度にまで落ち込めばタイやブラジルのような「中所得國の罠」にはまる可能性もある。

高い経済成長の背景には地理的な要因がある?！甘澜绀喂觥工趣Δ郡铯欷恐袊扦?、製造業(yè)は南部、とりわけ広東省深セン市などの都市に集中していたが、人件費の高騰などから工場の移転が相次いでおり、その移転先として近隣のベトナムが選ばれるケースが増えている。中國の人口における中位年齢數(shù)は36．8歳だが、ベトナムは29．6歳で、若い労働力の確保が容易という利點もある。

ベトナムは環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）の交渉參加國であり、協(xié)定が米國議會で承認されれば多大な利點が得られる。また、韓國との間では自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）が2015年12月に発効、歐州連合（EU）との間でもFTA交渉が進んでいる。（翻訳?編集/岡田）