2016年8月13日、韓國(guó)?ニュース1によると、日韓政府の慰安婦問(wèn)題合意に基づいて設(shè)立された「和解?癒し財(cái)団」の金兌玄（キム?テヒョン）理事長(zhǎng)が日本政府の出捐金10億円について「実質(zhì)的に賠償の性格を持っている」と明らかにした。

財(cái)団の事業(yè)內(nèi)容に日韓両國(guó)政府が合意したことに関連し、金理事長(zhǎng)は日本メディアとのインタビューでこのように述べた。金理事長(zhǎng)は「10億円は安倍晉三首相が慰安婦問(wèn)題に対する日本軍の関與と責(zé)任を認(rèn)めて、謝罪と反省を表明するという意味で（日本）政府の予算で出捐する」と述べ、「10億円が事実上『賠償金』の性格を持っている」と重ねて強(qiáng)調(diào)した。

一方、日本メディアは「日本政府は、出捐金を賠償金ではなく『癒し金』の名目で支給する方針」とし、「1965年の『財(cái)産及び請(qǐng)求権に関する問(wèn)題の解決並びに経済協(xié)力に関する日本國(guó)と大韓民國(guó)との間の協(xié)定』（日韓請(qǐng)求権協(xié)定）で慰安婦被害者の賠償問(wèn)題は解決されたという日本の立場(chǎng)から、出捐金は賠償金に該當(dāng)しないことを確認(rèn)したものとみられる」と報(bào)じている。このような狀態(tài)に日本メディアは「日本政府は『賠償ではない』という立場(chǎng)を重ねて明らかにしているだけに、日本と韓國(guó)の間の認(rèn)識(shí)の違いが、財(cái)団の事業(yè)內(nèi)容を具體化する過(guò)程で、再び問(wèn)題になる可能性がある」と指摘した。

この報(bào)道に、韓國(guó)のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓國(guó)だけが賠償金だと叫んでも意味ない」

「日本では賠償金ではないと言っているではないか？」

「日本はそのように受け止めていないぞ」

「こんなの詭弁だ」

「國(guó)民を欺く言い訳だ。現(xiàn)政府とその関係者が日本政府の手先であることを再確認(rèn)した」

「謝罪も受けられず、10億円を受け入れる決定をしておいて、いい加減なことを言うな」

「たとえ賠償金だとしても、10億円で十分なのか？」

「どの面下げてそんな言葉を吐く。お前は日本政府の報(bào)道官か」

「安倍と相談して賠償金と決まったのか？」

「お前も幽體離脫論法（樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)の難解な発言や、別人が話しているような発言を指す）を極めたようだな」（翻訳?編集/三田）