2016年8月18日、日本新華僑報網(wǎng)は、日本で社會に対する報復事件が多発しており、もはや安全大國たりえないと伝えている。

先日、東京都杉並區(qū)で、68歳の男がサンバパレードの列に火炎瓶を投げ込み、15人がやけどなどを負うという事件が起きた。男は首をつって自殺を図り、その後、搬送先の病院で死亡が確認された。2年前に妻を亡くした男は、周囲に「パレードの音がうるさい」と話していたといい、自宅からは10本余りの火炎瓶やボーガンなども発見された。

記事は、この事件が、2週間前に神奈川県の障害者施設(shè)で起きた殺人事件を連想させるとし、「こうした無差別殺傷事件はテロとは異なり、動機は犯人自身の境遇であり、強い政治的な目的などはないが、多數(shù)の一般市民を巻き込むという點は同じである」と指摘する。また、「無差別殺傷事件を起こす人は、みんな生きることに絶望している」という分析があることを紹介し、「自殺する人の動機と無差別殺傷事件を起こす人の動機は似ている部分がある」とする。

その動機は、不景気によって給料が上がらなかったり、年金などの社會保障システムの崩壊が始まったりしたことによる生活苦だといい、15年の日本の自殺者のうち6割が無職であることや、「下流老人」の増加や將來に不安を抱える若者など、生活に絶望する低所得者が増えていることに言及する。また、日本社會がますます他人に無関心で冷淡になっていることで、そうした低所得者は精神的にも追い詰められ、結(jié)果的に兇行に走ってしまうとしている。

記事は最後に、「経済の悪化により低所得者に絶望が広がっており、日本政府の不適切な政策がそれに拍車をかけている」とし、「極限まで追い詰められた人々の怒りが鬱積（うっせき）する日本は、もはや安全ではなくなっている」と論じている。（翻訳?編集/北田）