2016年8月19日、20カ國?地域（G20）首脳會議が9月4、5日に中國?杭州で開かれる。首脳會議の中國開催は初めてで、習近平政権の威信を賭けた一大外交イベントとなる。中國政府は「経済問題が中心」と強調(diào)。仲裁裁判所で「完敗」した南シナ海問題が焦點にならないよう、しきりにけん制している。

G20は、首脳會議と財務相?中央銀行総裁會議の2本立て。財務相?中央銀行総裁會議には、國際通貨基金（IMF）、世界銀行、歐州中央銀行などの代表も參加する。1999年に財務相?中央銀行総裁會議が始まり、リーマンショックを機に2008年からは首脳會議も開催されるようになった。

參加國は日本、米國、英國、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの主要國首脳會議（サミット）メンバーと中國、ロシア、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓國、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン。歐州連合（EU）も加わる。G20の國內(nèi)総生産（GDP）合計は世界全體の約85 %を占め、人口も世界の3分の2にもなる。

中國はサミットへの対抗心が強く、王毅外相は伊勢志摩サミット開幕日の5月26日、G20首脳會議まで27日で100日に迫ったとして、わざわざ記者會見?！窯20は先進國と途上國が対等な立場で同じテーブルを囲み、平等に協(xié)議して決める場であり、時代の発展の潮流に合致している」と力説した。

昨年11月、議長國の中國はG20首脳會議のテーマを「革新的で、活力ある、連動した、包摂?shù)膜适澜缃U済の構(gòu)築」に定めたと発表。「経済以外の議題は討議すべきではない」と主張して、參加國側(cè)に事前の了解を求めている。

中國外交部の李保東次官は15日、G20首脳會議に関する記者會見を開き、「経済問題が焦點となることが共通認識であり、邪魔立ては受けない」と指摘。南シナ海問題を議題とすることに反対した。特に習國家主席が苦しい立場となることに強い懸念を抱いており、記者會見で李次官は経済分野の議題に関する説明に終始。中國にとって望ましい議事運営に向けた環(huán)境づくりに腐心する様子をうかがわせた。

そもそも中國は國際會議の場で南シナ海問題が取り上げられることに反発。伊勢志摩サミットの際も「本來、世界経済を討議する場だ。地域の緊張をあおるべきではない」（王毅外相）として、強い不快感を表明している。

しかし、7月12日に仲裁判決が出た直後、モンゴル?ウランバートルで開かれたアジア歐州會議（ASEM）首脳會議では「海洋の安全保障」や「國連海洋法條約に従った紛爭解決」の重要性を明記した議長聲明を採択。南シナ海問題への直接的な言及は見送られたものの、中國の強引な海洋進出への懸念をにじませた。

さらに、東南アジア諸國連合（ASEAN）外相會議、ASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚會議でも、南シナ海問題を念頭に國際法に基づく解決を呼び掛ける文書が発表された。G20首脳會議の場で日本や米國は南シナ海問題に言及するとみられ、今後も中國との間で何を議題とするかをめぐり、ぎりぎりの駆け引きが続きそうだ。（編集/日向）