2016年8月19日、中新網(wǎng)によると、日本原水爆被害者団體協(xié)議會（被団協(xié)）事務局長の田中熙巳氏は18日に談話を発表し、オバマ米大統(tǒng)領が核兵器による先制攻撃を行わない宣言を検討していることについて「半歩前進だ」と指摘した。

田中氏は談話で「核兵器の先制使用を否定してこなかった米國が、政策を転換し先制不使用の立場を取ることは半歩前進だ」と表明。一方、米國の同盟國などから懸念が出ていることについては「核兵器の先制不使用に反対するのは、被爆者や多くの國民の気持ちに相反するものだ」と批判した。

田中氏は「核戦爭を阻止するには、核兵器を全面的に廃絶する以外にない。唯一の戦爭被爆國の総理大臣が取るべき態(tài)度は、核兵器のない平和で安全な地球をつくるため核兵器の廃絶に力を盡くすことだ」と強調(diào)した。（翻訳?編集/大宮）