今年に入ってから日本の株式市場(chǎng)は大幅に値下がりしており、2016年の日本経済はますます不運(yùn)な狀況に落ち込んでいる。過(guò)去數(shù)年間にたびたびうち出された大規(guī)模な金融緩和措置の上に、今年1月には日本銀行（中央銀行）がマイナス金利という「劇薬」をうち出した。また最近は金融緩和と財(cái)政活性化を同時(shí)にうち出した。だがこうした措置も多くの効果を上げているとは言えず、円高傾向は続き、物価指數(shù)は回復(fù)する兆しもない。中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の張季風(fēng)研究員（所長(zhǎng)補(bǔ)佐）は、「中期的にみて、消費(fèi)稅率引き上げの影響により、2017年度の日本経済はマイナス成長(zhǎng)に陥る可能性がある。これに日本の経済の周期的な要因が加わって、マイナス幅は大となる可能性がある」と予想する。金融時(shí)報(bào)が伝えた。

こうした懸念はあながち根拠のないものでない。張研究員は、「日本國(guó)內(nèi)の要因をみると、アベノミクスの『新三本の矢』とマイナス金利政策が効果を上げるかどうか、企業(yè)の賃金増加と設(shè)備投資拡大を促すかどうかが、日本経済の今後にとって非常に重要だが、現(xiàn)在の狀況から考えて、この3方面の結(jié)果はいずれもマイナスのものになる」との見(jiàn)方を示す。

第一に、アベノミクスの「新三本の矢」は実現(xiàn)が難しい。安倍晉三首相は2015年9月24日に自由民主黨の総裁就任後の記者會(huì)見(jiàn)で、「新三本の矢」を突如として放った。具體的な內(nèi)容は、「國(guó)內(nèi)総生産（GDP）600兆円」、「出生率1．8への回復(fù)」、「介護(hù)離職ゼロ」だ。「新三本の矢」をうち出したことで、安倍首相は舊「三本の矢」の破綻と失敗を宣言したことになる。道理は単純で、舊「三本の矢」が失敗していないのなら、これを継続するべきだからだ。舊「三本の矢」の効果がなくなったから、「新三本の矢」を放ち、古いものを新しいものに替えたのだ。そして「新三本の矢」の目標(biāo)も、ほぼ達(dá)成が不可能なものばかりだ。

1本目の「GDP600兆円」についてはこうだ。バブル経済崩壊後の20數(shù)年間、日本の実質(zhì)GDPはリーマンショックの2010年に反転上昇して3％を超しただけで、名目GDPは3％に達(dá)していない。外部の環(huán)境が日々厳しさを加える中、日本が今後5年間でこれほど大きな目標(biāo)を達(dá)成することをどうやって保証するというのだろうか。當(dāng)然のことながら、安倍首相が統(tǒng)計(jì)基準(zhǔn)を変更することで成長(zhǎng)率を引き上げようとするなら、それは數(shù)遊びに過(guò)ぎず、語(yǔ)るに落ちるというものだ。

2本目の「出生率1．8への回復(fù)」については、日本で出生率が低下した原因は複雑だが、経済面では所得が低く、子供を養(yǎng)えないことが最も大きな理由だといえる。所得の増加は難しく、大人は日々の暮らしに精一杯で、若い人には大きな圧力がかかる。これに育児施設(shè)の不足、女性の出産後の再就職や昇進(jìn)に立ちはだかる問(wèn)題などが加わって、出生率を引き上げるのは全く容易ではない。

3本目の「介護(hù)離職ゼロ」は、現(xiàn)在の狀況をみると、日本政府は介護(hù)職員の報(bào)酬を引き下げる傾向にあり、賃金の安さに耐えかねて離職する介護(hù)職員がますます増えている。人手は不足するが、日本の法律では外國(guó)人はなかなか介護(hù)市場(chǎng)に參入できない。こうした狀況から、高齢化の進(jìn)展にともなって、日本の介護(hù)職員の離職率はこれ以上上がらなければ御の字だといえる。

第二に、マイナス金利政策が効果を上げることは難しい。16年1月29日、日銀は経済復(fù)興を後押しするために、前例のない「マイナス金利政策」をうち出し、マイナス0．1％の金利を?qū)毪工毪劝k表し、2月16日から施行した。これは製造業(yè)の大企業(yè)にはプラスになるかもしれないが、銀行の経営には巨大な圧力となり、そのマイナス影響は軽視できない。商業(yè)銀行は日銀への預(yù)金をやめて、國(guó)債を購(gòu)入するしかなくなり、ここに歐米の株式市場(chǎng)の暴落が加わり、東京証券取引所も続けて暴落し、安全な資産とされる國(guó)債を購(gòu)入する條件が整った。日銀のマイナス金利政策導(dǎo)入の意図は、世界的な株式市場(chǎng)の低迷が引き起こした日本市場(chǎng)の暴落をくい止めようとするところにあったが、結(jié)果としては動(dòng)揺する世界の株式市場(chǎng)のリスクに日本も巻き込まれることになった。

また日本はこれまでずっと量的な金融緩和と質(zhì)的な金融緩和という非伝統(tǒng)的な金融政策を?qū)g施してきたが、最後には米國(guó)のように緩和政策をやめる日が必ず訪れる。日銀が保有する長(zhǎng)期國(guó)債の殘高が増加すれば、マイナス金利政策の撤退メカニズムを履行することはますます難しくなり、さらに大きなリスクが訪れることも考えられる。

最後に、所得の増加も設(shè)備投資の拡大も難しい。目下のグローバル経済情勢(shì)と日本國(guó)內(nèi)の経済情勢(shì)は賃金上昇には至って不利だ。新興エコノミーが勃興し、先進(jìn)國(guó)も遅れを取るまいとして、國(guó)際市場(chǎng)における競(jìng)爭(zhēng)がますます激しくなる中、日本企業(yè)は競(jìng)爭(zhēng)力を維持するため、人件費(fèi)をはじめとする経営コストの削減を「本能的」に進(jìn)めている。企業(yè)が國(guó)內(nèi)のマクロ経済に期待できない狀況の中、社員の給料を上げる可能性は極めて低い。設(shè)備投資拡大には前提條件が整っていることが必要だ。まず、企業(yè)の収益が拡大していること。次に、今後の経済に対する見(jiàn)方が楽観的で、マクロ経済が繁栄し、需要が旺盛で、生産規(guī)模が拡大していること。そして、よい投資プロジェクトと投資チャンスがあることだ。だが現(xiàn)在の日本では、この3つの條件はそろっているとは言い難い。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）