2016年8月24日、韓國?ヘラルド経済によると、女性職員が結(jié)婚した場合に退職を強要するなど、性差別的な行為を日常的に行ってきた韓國の酒類企業(yè)に対し、國家人権委員會が是正を勧告した。

同企業(yè)は1957年に創(chuàng)業(yè)してから現(xiàn)在まで、結(jié)婚する女性職員を例外なく退社させるという慣行を維持してきた。退社を拒否した場合には、敵対的な職場環(huán)境を作ったり、不適切な人事采配をするなどして退社を強要してきたという。

同企業(yè)の正規(guī)職員は約280人で、そのうち女性はわずか36人。既婚女性もいるが、全員入社前に結(jié)婚し、生産職として働いてきた。また、長期的に安定して勤務(wù)できる業(yè)務(wù)には男性を採用し、女性は主に経理や秘書など、管理職の一部の職務(wù)に限って相対的に低い學(xué)力基準(zhǔn)で採用してきた。さらに、女性職員には主任以上への昇進を認めなかった。

その他にも、男性の場合は具體的な家庭の事情まで考慮して慶弔休暇を與える一方、既婚女性には婚家に関する慶弔休暇しか認めないなど、さまざまな性差別行為を行ってきた。

國家人権委員會は同企業(yè)に対し、このような問題を解決するための積極的な措置計畫を立て、公正で平等な人事運営基準(zhǔn)を作って施行するよう勧告した。

これについて、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「このような會社は韓國中にあふれている。結(jié)婚し、妊娠した女性職員に圧力を掛ける會社がどれだけ多いか…」

「経済的な利益を考えるなら女性を採用するべきだと思う。セクハラ問題で企業(yè)のイメージを下げたり、飲み會をすると言って法人カードを亂用する可能性が低くなる」

「勧告するだけでは何も変わらない。會社が破たんするほど莫大な過料を科すべき」

「こんな狀況にもかかわらず、韓國政府は結(jié)婚して子供を産めと言う。先にすべきことがあるのでは？」

「まだこんな會社が存在したの？同企業(yè)の不買運動をするべき！」

「やっぱり韓國は後進國」

「私の會社はもっとひどい。退社する時には申告しよう」

「朝鮮時代を生きている気分」

「全社員の殘業(yè)を禁止すれば、性差別の問題はなくなる」（翻訳?編集/堂本）