2016年8月26日、韓國?ソウル経済は、韓國人との國際結婚を経て韓國に移り住む「結婚移民」が30萬人に達した韓國で、彼らがいまだ理不盡な扱いを受けていると報じた。

釜山に住む小學生のイ?スンファン君（10）は、この夏キャンプに參加するため住民登録謄本（住民票）を提出したところ、父子家庭の子と誤解された。イ君は韓國人の父親と日本人の母親と同居しているが、母親の名が謄本に記載されていなかったのだ。韓國政府は「結婚移民も韓國人であり貴重な國內の人的資源」だとしてイ君一家のような「多文化家庭」のためのさまざまな政策を打ち出しているが、家族であることを証明する文書の一つである住民登録謄本?抄本には結婚移民は記載されないという「行政的差別」が殘っている。そのため多文化家庭では、イ君のように一人親家庭と誤解されたり、配偶者と離婚や別居をしていると思われたりするケースが後を絶たない。

実際、この決まりのために生活にもさまざまな支障がある。韓國人と結婚しソウルに住むベトナム人の女性は、子どものパスポートを作るため住民票を持って子どもと區(qū)役所へ出向いたが、親子の確認ができないとしてパスポート申請を拒否された。

こうした不便を避けるため韓國に帰化する結婚移民もいる。ベトナムから帰化したある母親は、「もうすぐ小學校に入る子どもの友達関係や他の親の視線が心配になり、韓國國籍を取得した」というが、祖國であるベトナムに外國人として訪問せねばならない切なさもあると話す。

これら問題の根本原因は、「外國人は韓國に帰化し住民登録者にならなければ謄本?抄本に記載されない」との住民登録法の定めにある。謄本?抄本の関連業(yè)務を擔う行政自治部関係者は、「同法の改正論議はすぐにはないが、當事者らが不便を訴えれば制度改善につながるだろう」と話している。

記事はこの狀況を「多文化家庭が差別を受けている」と批判的に伝えたが、韓國のネットユーザーの意見は記事の見方に否定的なものが多く、「多文化家庭の前に絶対的多數の國民の面倒を見るべき」「さくっと帰化すればいいだろう。結婚しても帰化しない理由が理解できない」「法律がそうなってるんだから仕方ないだろ。メディアはどうでもいいことをつつくな」「それより偽裝結婚の問題から解決しろ」「一人親家庭だと誤解されるのが嫌だって？ふざけるな。自分たちがそうやって一人親家庭を無視してるんだろう」など厳しいコメントが目立つ。

一方で、「誰がこんな法律を作ったんだろう？法改正すべき」「外國人も謄本や抄本に載せればいいでしょ？まったく融通が利かないなあ」「昔、ドイツで永住権を取るのに8年かかったよ。どんなことだって手続きが必要で時間がかかるものだ」「子どもには何の罪もない」などの意見もあった。（翻訳?編集/吉金）