2016年8月28日、米華字メディア?多維新聞によると、初めて日本が中心となって開いた第6回アフリカ開発會議（TICAD）が中國政府の警戒と不満を呼んでいる。國営通信社?新華社を筆頭に、中國の公式メディア各社が次々に安倍首相のアフリカ訪問を批判している。

新華社は「日本がアフリカに対する姿勢を積極的なものに一転させたことで、政治的、経済的利益に加え、海外における軍事的野心をあらわにした」と報じた。安倍首相が経済支援を大幅に強化したのは、日本の政治大國としてのイメージを印象づけるためで、エネルギー資源の輸入ルートを多様化させるほか、新たに成立した安全保障関連法にもとづいて自衛(wèi)隊の海外活動を活発にさせることを意図していると報じている。

環(huán)球時報は「今回の安倍首相が中心のアフリカ開発會議は中國の習近平（シー?ジンピン）國家主席が中心となった中國アフリカ合作フォーラムの模倣だ」と報じ、アフリカにおける発言権を抑制して中國に対抗しようとしていると伝えている。中國の対アフリカ投資は、2000年の時點では約100億ドル（約1兆円）だったが、14年には2220億ドル（約22兆2000億円）にふくらみ、最大の貿易パートナーとなっており、発言権も強まっている。

中國がアフリカへの支援を強化しているのはエネルギー資源の確保が目的だとみられている。石油価格の低迷が長期化し、中國自身の経済が低迷を続けていることで、これまで進めてきたような協(xié)力モデルは負擔が大きくなっており、中國政府は難しい狀況に陥っている。（翻訳?編集/岡田）