2016年9月2日、日本が常任理事國(guó)入りを目指す國(guó)連安全保障理事會(huì)。これに強(qiáng)く反対するのが中國(guó)だ。8月末、ケニアで開催されたアフリカ開発會(huì)議（TICAD）で、安倍晉三首相が常任理事國(guó)入りを念頭に安保理改革に言及すると、「日本は私利を追求」と批判するなど、敏感に反応している。

外務(wù)省は日本が常任理事國(guó)入りを目指す理由として「第2次世界大戦直後の世界を反映した安保理の構(gòu)成を今日の世界の現(xiàn)実に合致したものに改革することで、安保理の意思決定には、より大きな正當(dāng)性、信頼が國(guó)際社會(huì)から付與される」などを挙げる。國(guó)連は第2次大戦の戦勝國(guó)を中心に発足した。常任理事國(guó)入りは、敗戦國(guó)の歴史を清算したいとする日本外交の悲願(yuàn)でもある。

05年にはやはり常任理事國(guó)入りを望む地域大國(guó)のドイツ、インド、ブラジルと組んで、4カ國(guó)グループを結(jié)成して安保理改革のキャンペーンを張った。しかし、ドイツにはイタリアが、インドにはパキスタンが、ブラジルにはアルゼンチンとメキシコというライバル國(guó)がそれぞれ難色を示した。日本の場(chǎng)合は韓國(guó)が反対した。

中國(guó)の反対が目立つようになったのは、特に12年12月に第2次安倍政権が誕生してから。14年9月の國(guó)連総會(huì)で安倍首相が常任理事國(guó)入りを目指す考えを表明したのに対し、中國(guó)政府の立場(chǎng)を代弁する國(guó)営メディアは「日本は第2次大戦の侵略國(guó)、ファシズム國(guó)であり、アジア太平洋を侵略し、野蠻な植民地支配をした。日本は國(guó)連憲章の定める『舊敵國(guó)』だ。常任理事國(guó)入りする資格を持たない」などと指摘した。

さらに「新たな常任理事國(guó)は平等と友好、私利を捨てた合理的な態(tài)度と政策によって、他國(guó)に対応できる國(guó)でなければならない」と強(qiáng)調(diào)。「日本は中國(guó)と釣魚島（日本名?尖閣諸島）、韓國(guó)と獨(dú)島（日本名?竹島）の領(lǐng)有権を爭(zhēng)っている。この2つの島しょはいずれも日本が植民地支配の時(shí)代に、拡張と侵略を行った場(chǎng)所である」と非難した。

TICAD首脳會(huì)議の基調(diào)演説で、安倍首相は「アフリカは常任理事國(guó)を送り出しているべき。國(guó)連安保理の改革こそは日本とアフリカに共通の目標(biāo)」と呼び掛けた。日本の常任理事國(guó)入りには直接觸れなかったが、中國(guó)外交部の華春瑩報(bào)道官は早速、「日本はアフリカ各國(guó)に自らの考えを強(qiáng)要し、私利を追求して、中國(guó)とアフリカの間にもめごとを起こさせようとした」と批判した

中國(guó)共産黨中央委員會(huì)機(jī)関紙?人民日?qǐng)?bào)系の環(huán)球時(shí)報(bào)は「安倍首相の派手な援助ショー」と冷ややかに報(bào)道。國(guó)営新華社通信も専門家の分析として、常任理事國(guó)入りのための協(xié)力、資源や軍事拠點(diǎn)の確保を狙った「経済、政治的な雑念と軍事拡張の野心を隠し難い」と伝えた。

安保理改革には拒否権を持つ米國(guó)、英國(guó)、フランス、ロシア、中國(guó)の5常任理事國(guó)を含む國(guó)連加盟國(guó)の3分の2の賛同が必要。中國(guó)が首を縦に振る可能性はまずなく、日本の常任理事國(guó)入りの道は果てしなく遠(yuǎn)いようだ。（編集/日向）