日本で「多死社會（たししゃかい）」という言葉に注目が集まっている。少子高齢化の影響から、日本は現(xiàn)在、死亡者數(shù)が多くなり、 人口が急激に減少する社會形態(tài)へと突入している。この課題を処理するメカニズムや解決策を見つけることが、日本にとっては急務(wù)となっている。中國網(wǎng)が伝えた。

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厚生労働省によると、日本の2015年の死亡者數(shù)は130萬人を突破し、2039年にはその數(shù)が167萬人に達すると予想されている。

■人口が減少している日本がなぜ多死社會に？

多死社會とは、高齢化社會の次に訪れるであろうと想定されている社會形態(tài)で、人口の大部分を占めている高齢者が、平均壽命などといった死亡する可能性の高い年齢に達すると次々と死亡していき、人口減少を引き起こす時期を指す。

通常、死亡率が変わらず、合計特殊出生率が上昇すると、人口が減少する事なく増えていく。合計特殊出生率2を維持できれば、人口を安定させることができる。しかし、1975年以降、日本の合計特殊出生率は常に2以下で、05年には過去最低の1．26を記録した。

15年10月1日の時點で、日本の65歳以上の高齢者が人口に占める割合は26％で、60年にはその割合が39．9％と、2．5人に1人は高齢者になると予測されている。

■火葬場不足が生む「葬儀難民」

「多死社會」に突入すると、社會福祉や老後の保障、醫(yī)療衛(wèi)生などの分野に大きなプレッシャーがかかる。日本の葬儀業(yè)界にはすでにそのプレッシャーが現(xiàn)れ始めている。東京都內(nèi)のある火葬場職員によると、死亡者が多いため、葬儀まで1週間以上待たなければならないこともあるという。

葬儀が希望の時間にできないため何日も待たされる狀態(tài)を、日本メディアは「葬儀難民」と呼んでいる。

東京都福祉保健局の統(tǒng)計によると、都內(nèi)の年間死亡者數(shù)は約11萬人。毎日平均300人以上が亡くなっている計算になるが、都內(nèi)の火葬場はわずか26カ所で、保冷庫は常に遺體で満杯だという。

■遺體ホテル

混み合う火葬場の順番待ちをしている間、遺體を家に安置しておくわけにはいかず、遺體安置が禁止されているマンションも多いため、遺體をどこに安置するかが問題となる。この問題を解決しようと、首都圏や大阪などには「遺體ホテル」が出現(xiàn)している。

日本初の遺體ホテル「ラステル久保山」（橫浜）は、遺體をマイクロバスで搬送し、冷蔵室で保管してくれる。遺族はカードをかざすと、コンピューター制御で遺體が面會室に自動搬送され、24時間いつでも故人と面會することができる。

日本が多死社會に突入するにつれ、火葬場不足が大きな問題となっている。日本は今後深刻な社會問題に直面することになるだろう。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KN）