今日は敬老の日、日本全國で様々なイベントが開催されている。日本では少子高齢化が進(jìn)行。中國、韓國など東アジア諸國でも高齢化が進(jìn)む。人口減少社會、低成長時代にはツケを後世に殘す政策がとられがちだ。日本で「2025年問題」が懸念され、中國、韓國でも同じ悩みを抱えている。

【その他の寫真】

日本は、平均壽命、高齢者數(shù)、高齢化のスピードの3點(diǎn)において、世界一の高齢化社會といえる。65歳以上の人口は約3500萬人となり、総人口に占める割合は3割近い水準(zhǔn)。國立社會保障?人口問題研究所の將來推計(jì)人口によると、現(xiàn)在の1億2000萬人臺の総人口が、2060年には約8700萬人に減少する。このとき、0?14歳、15?64歳、65歳以上の人口比率はおよそ1対5対4になっているという。高齢化の原因は、出生數(shù)が減り、一方で、平均壽命が延びて高齢者が増えているためである。

◆將來世代にツケ回し！

安倍政権の経済政策?アベノミクスは「異次元の金融緩和で円安株高に導(dǎo)き、消費(fèi)や投資を刺激、財(cái)政支出による需要拡大」を推進(jìn)する政策。規(guī)制緩和や支出抑制、増稅などを先送りする「先楽後憂」政策といえるが、高度成長時代ならいざしらず、人口減少社會、低成長時代にはツケが後世に回され、將來を危うくする。

日本の累積債務(wù)殘高は約1050兆円とGDPの2倍以上に膨らんでいる。潛在成長率のアップや徹底した歳出削減、増稅で解消するのが真っ當(dāng)な対策だが、消費(fèi)増稅の先送りと経済成長の低迷により政策経費(fèi)を稅収などでどれだけ賄えるかを示すプライマリーバランス（基礎(chǔ)的財(cái)政収支）を20年度に黒字化する「財(cái)政健全化」目標(biāo)の実現(xiàn)は絶望的。円高や企業(yè)収益の悪化で稅収はさらに落ち込む懸念もある。楽観的なシナリオに頼り、不人気な稅?財(cái)政改革を怠っていては、財(cái)政はさらに悪化してしまう。

深刻な事態(tài)に直面しそうなのは2020年度以降。予定されている19年10月の消費(fèi)稅引き上げと、20年8月の東京五輪が日本経済に大きな影響を與える。

消費(fèi)増稅前の「駆け込み」と「五輪景気」の2つの特需の反動減に直面する恐れがある。25年度にはいわゆる「団塊の世代」が75歳以上となり醫(yī)療や介護(hù)の支出が膨らむ。政府與黨が志向する「成長と分配の好循環(huán)」が「停滯と負(fù)擔(dān)の悪循環(huán)」に陥らないよう、今から備える必要がある。

少子高齢化は、多く國で共通の悩み。中國や韓國も同様だ。國連統(tǒng)計(jì)によると、中國の生産年齢人口（15?59歳）は、2015年頃にピークを迎え（68%）、2020年頃から急激に減少。2050年には50%まで縮小する見通し。人口は2030年頃の14億6000萬人がピークとなり、2100年には10億人にまで減少すると予測されている。中國政府は一人っ子政策の緩和により出生數(shù)の回復(fù)が見込めると期待するが、急激な回復(fù)は難しいとの見方が有力だ。

韓國も少子高齢化が進(jìn)み、同様の問題に直面している。同國の総人口に占める40歳以下の人口の割合は、1995年は69％だったが2015年には48％にまで低下。2050年には32％まで落ち込む予測されている。これは壽命が伸びているだけでなく、新生児の出生率が減少傾向にあることとも関係している。総人口に占める65歳以上の人口の割合は現(xiàn)在7％だが、2026年には20％にまで上昇すると予測されている。

◆「高齢者を75歳以上」とする提案も

日本の場合は退職後も多くの人が何らかの仕事に就くケースが多く、「積極的な消費(fèi)者」として経済成長に貢獻(xiàn)することができる。韓國の場合、39％の世帯で老後の生活を支える?yún)朐搐郅趣螭嗓胜顟B(tài)。老後の収入源がある場合でも77％の世帯で國民年金だけに頼る狀況で、このままでは「積極的な消費(fèi)者」として経済成長に貢獻(xiàn)することは困難。このため高齢世代の社會參加が最優(yōu)先課題となっている。

日本では「一億総活躍社會」づくりを目指す中で、高齢世代を労働力として活用する計(jì)畫が進(jìn)行している。「平均壽命が80歳代半ばから90歳に伸びる時代、高齢者の定義を見直し、75歳以上とすれば日本の未來はもっと明るいものになる」（エコノミスト）と見る識者は多い。定年制度が普及した1950年代の日本人男性の平均壽命は60歳代半ば。100歳以上人口が6萬5000人を突破し、さらに増え続けている。內(nèi)閣府幹部は「健康壽命が大幅に伸びた現(xiàn)在、人手不足の中、働く意欲のある健康な高齢者の活用が急務(wù)」と訴えている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。