2016年9月9日、韓國(guó)海運(yùn)最大手の韓進(jìn)（ハンジン）海運(yùn)の経営破綻が、韓國(guó)経済に暗い影を落としている。世界各地で同社の貨物船が立ち往生を余儀なくされ、物流が滯っているためだ。韓國(guó)紙は「予想されていたにもかかわらず、事なかれ主義が混亂に増幅させた」などと、批判の矛先を韓國(guó)政府に向けている。

韓進(jìn)海運(yùn)は1977年設(shè)立で、保有船腹量は世界第7位。大韓航空など陸?？栅挝锪髌髽I(yè)を傘下に持つ財(cái)閥韓進(jìn)グループの一員だ。88年に韓國(guó)のフラッグキャリアーだった大韓海運(yùn)公社を前身に持つ大韓商船と合併して現(xiàn)在の會(huì)社になった。グループの會(huì)長(zhǎng)は趙亮鎬氏。大韓航空の「ナッツリターン事件」ですっかり有名になった趙顕娥?同航空前副社長(zhǎng)の父親でもある。

08年9月のリーマン?ショックなど一連の世界的な金融危機(jī)の影響で海運(yùn)業(yè)の不況が長(zhǎng)期化する中、韓進(jìn)海運(yùn)の経営は急速に悪化。8月31日、ソウルの裁判所に法定管理（日本の會(huì)社更生法に相當(dāng)）を申請(qǐng)した。債権団は1兆ウォン（約920億円）規(guī)模の経営改善案を要求してきたが、5千億ウォンを提示する同社側(cè)と折り合わず、前日に追加資金支援の拒否を決定していた。

法定管理の申請(qǐng)により、日本をはじめ、米國(guó)やシンガポール、インドなど主要國(guó)の港で費(fèi)用の不払いを恐れ、韓進(jìn)海運(yùn)の船舶に対する入港や荷役の拒否が相次いだ。韓國(guó)メディアによると、同社船舶141隻のうち約半分近くに當(dāng)たる68隻が23カ國(guó)44港灣で足止めされている。韓國(guó)から海外への輸出品が納期に間に合わないなどのケースも続出。韓國(guó)の生命線でもある輸出にも支障が出ている。

今回の事態(tài)を受け、趙亮鎬氏は韓進(jìn)グループの経営に専念するためとして、2018年平昌冬季五輪組織委員會(huì)の會(huì)長(zhǎng)を辭任。さらに當(dāng)面の危機(jī)回避の一助として400億ウォン（約37億円）相當(dāng)の私財(cái)を投じるという。

韓進(jìn)海運(yùn)の経営破綻について、韓國(guó)の最有力紙?朝鮮日?qǐng)?bào)は「混亂を増幅させた韓國(guó)政府の事なかれ主義」との社説を掲載。「韓進(jìn)海運(yùn)が法定管理を申請(qǐng)する可能性は、流動(dòng)性危機(jī)が始まった今年5月からすでに予想されていた。にもかかわらず、政府は大株主の韓進(jìn)グループと韓國(guó)産業(yè)銀行（政府系金融機(jī)関）に責(zé)任を押し付け、全く備えておらず、先月31日になってようやく対策會(huì)議を開いた。3カ月も傍観していた政府の事なかれ主義が、韓進(jìn)海運(yùn)の経営破綻をどうすることもできない物流混亂に発展させたのだ」と批判した。

その上で「官僚集団の事なかれ主義は昨日今日に始まったことではないが、昨今の狀況は非常に深刻だ」と指摘?！疙n進(jìn)海運(yùn)の事態(tài)は政府や官僚たちに果たして問題解決能力があるのかという疑いを抱かせる」とも糾弾している。（編集/日向）