2016年9月10日、韓國で所得格差が急激に拡大している。上位10％の所得が全體に占める割合が米國に次ぐ水準(zhǔn)とのデータもある。下位の所得が減少する一方、上位の所得は増加していることも判明。社會問題化している格差が深刻になっていることが改めて浮き彫りになった。

聯(lián)合ニュースによると、韓國國會立法調(diào)査処が世界トップ所得データベース（WTID）と國際通貨基金（IMF）の資料を分析したところ、韓國の上位10％への所得の集中度（2012年基準(zhǔn)）は44．9％だった。アジア主要國で最も高く、世界の主要國の中でも米國（47．8％）に次ぐ高い水準(zhǔn)となった。

主要國の上位10％への所得集中度をみると、米國や韓國、シンガポール（41．9％）、日本（40．5％）が40％を超えた。米國と共に新自由主義の導(dǎo)入を提唱した英國は39．1％、フランスは32．3％、オーストラリアは31％だった。

韓國はアジア通貨危機(jī)前の1995年には上位10％への所得集中度が29．2％で、米國（40．5％）や日本（34％）、シンガポール（30．2％）などより低かったが、アジア通貨危機(jī)後、急速に所得集中度が上昇。1995年?2012年の上昇幅は15．7ポイントとなり、シンガポール（11．7ポイント）、米國（7．3ポイント）、日本（6．5ポイント）などを上回り、所得不平等が最も深刻な國となった。

これについて、國會立法調(diào)査処は「アジア通貨危機(jī)後、韓國の経済成長の成果がほとんど上位10％の所得層に集中配分されたことを意味する」と説明。韓國社會を覆う閉塞感の一端が數(shù)字からも裏付けられた。

さらに、ニューシスによると、韓國統(tǒng)計(jì)庁がこのほど発表した今年の「第2四半期の家計(jì)動向」で、下位20％の世帯の月平均所得は139萬6000ウォン（約12萬5000円）にとどまり、前年同期比で6．0％減少したことが分かった。その上の20％の世帯も283萬ウォン（約25萬4000円）で1．3％減少した。

半面、上位20％の所得は821萬3000ウォン（約73萬7000円）で1．7％増。その下の20％の世帯も516萬1000ウォン（約46萬3000円）で2．4％増となり、さらにその下の20％も392萬8000ウォン（約35萬2000円）で1．3％増加した。上位60％は増加しているが、下位40％は減少しているという好対照になった形だ。

所得の二極化に関して、朝鮮日報(bào)は社説で「グローバル化や技術(shù)の進(jìn)歩、産業(yè)構(gòu)造改編の過程でほとんどの経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國が経験する避けられない現(xiàn)象といえる。しかし、韓國だけ二極化の進(jìn)行スピードが速いのであれば、システムに何らかの深刻な問題があると考えなければならない」と指摘。「このままでは、持続可能な経済成長と社會統(tǒng)合も壁に突き當(dāng)たるのは明白だ。この副作用はいつ、どのような形で噴き出すのだろうか」と警鐘を鳴らしている。（編集/日向）