2016年9月9日、韓國のテレビ局SBSによると、共に少子化問題を抱える日韓だが、両國の問題解決のアプローチには違いが見られるという。

一人の女性が一生に産む子供の平均人數(shù)を示す合計(jì)特殊出生率を比較してみると、2015年基準(zhǔn)で、日本は1．42人、韓國は1．24人だ。日本政府は少子化対策のため、「內(nèi)閣府特命擔(dān)當(dāng)大臣（少子化対策擔(dān)當(dāng)）」をおいた。代表的な対策案としては、1カ月の殘業(yè)時(shí)間に上限を設(shè)け、それを超える殘業(yè)は原則禁止にし、処罰規(guī)定も設(shè)けるというものだ。

一方、韓國政府が打ち出した少子化対策は、低所得者層に限定していた不妊治療費(fèi)支援をすべての階層に拡大し、出産前後の休暇支援額を最大月135萬ウォン（約12萬5000円）から150萬ウォン（約13萬9000円）に増額することだ。またフレックス勤務(wù)制や在宅勤務(wù)制を?qū)毪筏科髽I(yè)には1人當(dāng)たり月40萬ウォン（約3萬7000円）を支援するなどしているが、少子化対策が補(bǔ)助金の拡大にとどまっており、「近視眼的という感が否めない」との批判の聲も出ている。

この報(bào)道に、韓國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「それぞれ自國民に対する視點(diǎn)の違いがあるような気がするな?」

「日本政府のやっていることの方が、明らかに愛國心があるように見える」

「出生率低下の対策に、『隣國に住む同胞を連れてくる』なんて馬鹿げたことを言ってた人（※金武星セヌリ黨代表の言葉）もいたな」

「日本は社會(huì)システムを変えて少子化の原因を解決しようとしているが、韓國は少子化の原因の解決どころか、さらに悪化させているような気がする」

「そもそも、韓國のような財(cái)閥中心の社會(huì)では、殘業(yè)時(shí)間短縮なんて夢のまた夢だ」

「韓國政府のやっていることは、政策の失敗というようより政策が無いと言うべきだな」

「韓國の政策は小手先の選挙キャンペーンにすぎない」

「子供をつくる環(huán)境整備より、子供を育てる環(huán)境整備をしてほしい」（翻訳?編集/三田）