日本メディアの報(bào)道によると、今年上半期には日本を訪れる外國(guó)人観光客の伸びが鈍化し、これまで日本製品を買うことに夢(mèng)中だった中國(guó)人観光客の支出も減少し、大手総合免稅店ラオックスは経営に大きな打撃を受けたという。ラオックスの広報(bào)宣伝擔(dān)當(dāng)の上層部によると、「一番よく売れる商品が10萬(wàn)円くらいする炊飯器や他の家電製品から（価格の安い）日用品へと移りつつある」という。參考消息網(wǎng)が伝えた。

共同通信社の今月7日付報(bào)道によると、ラオックスは日本の直営店の數(shù)を増やしており、今年3月には名古屋市で初の直営店をオープンさせたばかりだ。だが今年上半期の売上高は350億円に減少して前年同期比22％の減少となり、純利益も前年同期の46億円黒字から4億6400萬(wàn)円の赤字に転落した。

報(bào)道によると、観光産業(yè)隆盛の主な受益者の一つである日本の大手デパートも、こうした変化による打撃を受けている。

2015年に日本を訪れた外國(guó)人観光客はのべ1974萬(wàn)人に達(dá)し、過去最高を記録した。推計(jì)によると、外國(guó)人観光客の日本國(guó)內(nèi)での消費(fèi)額が過去最高の3兆4800億元に達(dá)したという。今年も観光客數(shù)は力強(qiáng)い動(dòng)きをみせ、7月には過去最高ののべ230萬(wàn)人を記録したが、前年同期比の伸びは6月の23．9％から19．7％に低下した。

報(bào)道によると、中國(guó)からは最も多くの観光客が日本を訪れており、7月は同26．8％増加したが、昨年の月ごとの増加率はもっと高く45．4?167．1％だった。

他の國(guó)からの観光客に比べ、中國(guó)人観光客は日本での消費(fèi)額が最も多い。日本製品は質(zhì)が高く、信頼できると考えているからだ。だが今年4?6月の消費(fèi)額は同22．9％減少した。

報(bào)道によると、観光産業(yè)の伸びは鈍化したが、中國(guó)人消費(fèi)者は通信販売で日本製品を買うことにより熱心になり、中國(guó)最大のEC企業(yè)アリババ（阿里巴巴）集団などの企業(yè)が消費(fèi)者に日本製品を購(gòu)入する通販プラットフォームを提供している。6月に発表されたEC市場(chǎng)の報(bào)告書をみると、日本の経済産業(yè)省は2019年には中國(guó)人消費(fèi)者の日本製品購(gòu)入額は2兆3400億円に増加するとみており、これは15年のほぼ3倍だ。

同省の指摘によると、中國(guó)には世界最大の企業(yè)?個(gè)人間（B2C）EC市場(chǎng)があり、所得の増加やネットワークの一層の普及を背景に、中國(guó)の通販利用者は今までにも増して活発に買い物するようになっているという。

報(bào)道をみると、中國(guó)人観光客の日本での買い物という消費(fèi)モデルと同じく、海外通販も為替レート変動(dòng)の影響を受ける。最近は円高の進(jìn)行が人々の買い物の意欲を大きく損なっているが、通販では航空券やホテルといった旅行?移動(dòng)に関わる費(fèi)用の影響がないため、中國(guó)の通販利用者は通販により多くの資金を回すようになっているという。

花王のような日本企業(yè)はチャンスをつかまえつつある?；ㄍ酩先沼没瘜W(xué)品のメーカーで、赤ちゃん用紙オムツ、スキンケア製品、洗剤などの各ブランドを有する。昨年はアリババ系列の天貓國(guó)際（Tmallグローバル）のショッピングサイトに店舗を開設(shè)し、日本から中國(guó)人消費(fèi)者に向けて製品を販売するようになった。

日本の交通運(yùn)輸企業(yè)も流れに乗っている。日本通運(yùn)は8月初旬に、アリババと提攜し、天貓國(guó)際で製品を販売する企業(yè)に宅配サービスを提供することを明らかにした。

日本の宅配企業(yè)最大手のヤマトホールディングスは、4月に中國(guó)の通販プラットフォーム?京東商城と提攜し、中國(guó)人消費(fèi)者が京東で買った日本製品をより迅速に買い手の元へ屆けるようにした。ネット店舗では送料の割引サービスもうち出す。これまで京東に出店する個(gè)人店舗はそれぞれに配送の手続きをしなければならなかった。

今年7月末には、日本最大の航空會(huì)社?全日空の親會(huì)社のANAホールディングスが、「通販システムの開発運(yùn)営企業(yè)ACDと提攜して、9月から通販企業(yè)向けサービスをうち出し、商品を迅速に消費(fèi)者の手元に屆けられるようにする」ことを明らかにした。

報(bào)道によると、こうした日本企業(yè)が懸念する問題の一つは、最近になって中國(guó)稅関が通関規(guī)定の変更をうち出したことだ。今年4月には北京市が新しい申告システムを?qū)毪?、個(gè)人が手荷物として中國(guó)國(guó)內(nèi)に持ち込む製品に対する輸入関稅の管理を厳しくした。

日本の交通運(yùn)輸企業(yè)の上層部は、「たびたび変更される中國(guó)の規(guī)定への対応の準(zhǔn)備がしっかりできていないと、サービスを提供することができなくなる」と話す。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）