2016年9月15日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國の政治界で獨自の核武裝論が広がっていることについて、東アジア問題を研究する米國の専門家らが一斉に否定的な反応を示した。

米外交問題評議會（CFR）のスコット?スナイダー研究員は14日（現(xiàn)地時間）、制作研究機関「フォーリン?ポリシー?イニシアティブ」主催で行われた電話會議で、「米國が拡大抑止力を撤回すれば韓國は當然、獨自の安保手段を開発するか、他の『核の傘』提供者を探すだろうが、両方とも米國の利益にならない」と指摘した。

米國経済研究所（AEI）のニコラス?エバスタット研究員は、「民主社會で核武裝論が出るのは當然のことだが、韓國でも日本でも獨自の核兵器を保有することはかなり難しい」と述べた。

戦略國際問題研究所（CSIS）のトーマス?カラコ研究院も、韓國で出ている獨自の核武裝論は「米韓同盟の信頼レベルに対する一種の雑音」とし、「米國はこの動きを止めようとするだろう」と主張した。

この報道を見た韓國のネットユーザーからの意見は、韓國の核武裝に賛成するものが多く、「韓國が生き殘るためには核武裝するしかない」「米國の拡大抑止力はとても曖昧。米國は朝鮮半島から離れ過ぎている。北朝鮮の核が休戦ラインを越える時間は5?10分だが、米國の核の傘は2時間。時間が戦爭の勝敗の鍵を握るのに…」「韓國の核武裝が嫌なら、朝鮮半島を統(tǒng)一させてくれ」「國民の多くが核武裝に賛成したら、政治家らは何も言わずに推進しなければならない。韓國は米國の植民地じゃない」「北朝鮮の核問題が拡大した原因は米國と中國にあるのだから、韓國の核武裝に反対する資格はない」などのコメントがあった。

一方、「後先考えずに行動する韓國が核武裝したら大変なことになる」「韓國に向けて核を発射した瞬間に北朝鮮は滅びる。北朝鮮にそんな勇気はない。だから、韓國がさまざまなリスクを冒してまで核武裝する必要はない」とのコメントもみられた。（翻訳?編集/堂本）