2016年9月16日、中國新聞網(wǎng)は、日本メディアの報(bào)道を引用して、広島と山口の両県の被爆者ら165人が安全保障関連法は違憲だとして、國に対して集団的自衛(wèi)権行使の差し止めや1人10萬円の賠償を求めて広島地裁に提訴したと伝えた。

記事によると、これは各地で起こしている集団訴訟の一環(huán)で、市民団體「安保法制違憲訴訟広島の會」の呼びかけによるもの。原告は、集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)した安保法制が戦爭の放棄を定める憲法9條などに違反すると主張。集団的自衛(wèi)権の行使により、他國などから日本が攻撃対象となる危険性が高まり、平和に生きる権利が脅かされたとしている。

今年8月には、16の都道府県の106人の女性が、安全保障関連法が成立したことで精神的苦痛を受けたとして、1人10萬円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしている。（翻訳?編集/北田）