2016年9月20日、韓國?東亜日報によると、日韓政府の慰安婦問題合意に基づいて設立された「和解?癒し財団」の金兌玄（キム?テヒョン）理事長が、安倍晉三首相から元慰安婦への謝罪の意を込めた手紙をもらう方案を推進していることが分かった。

財団関係者は18日、「日本政府が拠出した10億円を元慰安婦らへ支給する際に同封するため、10月中に安倍首相から手紙を受け取りたいと考えている」と明らかにした。財団は、安倍首相の手紙を元慰安婦らに渡すことは「被害者の名譽と尊厳を回復し、心の傷を癒す」という合意の精神に合うとみている。

この報道に、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「たった1通の手紙と少しのお金で過去を忘れろと？」

「日本政府にとって慰安婦問題は“解決済みの問題”。安倍首相が手紙を書くわけない」

「『慰安婦像を撤去したら手紙を書く』と言われたらどうする？」

「慰安婦像を撤去するための準備？」

「なんで韓國が推進する？無理やり書かせた謝罪の手紙に何の意味があるのか…」

「慰安婦被害者らが望んでいるのは安倍首相が目の前で謝罪すること。お金や手紙で適當に解決しようとしても無駄だ」

「手紙を受け取っても、どうせ『誠実さが感じられない』などと批判するに決まっている。何もせずに、國民や元慰安婦の怒りが収まるのを待った方がいい」（翻訳?編集/堂本）