2016年9月20日、韓國?中部日報によると、12日に慶尚北道慶州市付近で韓國観測史上最大規(guī)模の地震が発生した際に適切な対応を取らなかったとして批判を浴びた韓國國民安全処の「地震避難所アプリ」が、十數(shù)年前の位置情報を提供していることが分かった。

國民安全処が5億2800萬ウォン（約4800萬円）を投じて2014年にサービスを開始した「地震避難所アプリ」は、地震などの災(zāi)害が発生した際に災(zāi)害メールやニュース、避難所の情報を提供するコンテンツで構(gòu)成されている。しかし、京畿道にある避難所の場合、約10年前の位置情報を提供している上、建物名が明確に表記されていないというのが実情だという。アプリには京畿道水原市八達區(qū)正祖路にある避難所が、2004年に廃業(yè)した「韓米銀行」と記載されている。しかし、「韓米銀行」と書かれた場所には現(xiàn)在、音楽學(xué)院や韓服店が入っている。

また、京畿大學(xué)內(nèi)のテレコンベンションセンターも避難所となっているが、アプリには京畿大學(xué)としか記載されていない。大學(xué)內(nèi)には複數(shù)の建物があるため、大學(xué)名だけでは避難所を見つけ出すのが困難だ。さらに、アプリに登録されている京畿道內(nèi)の避難所4445カ所の約半分（2101カ所）を占めるマンションの場合も、マンション名だけで詳しい住所は記載されていない。

これについて、韓國內(nèi)では「災(zāi)害発生時に同アプリを活用して避難した場合、むしろ混亂を招く可能性がある」「人の命がかかっている狀況が災(zāi)害なのに、このように不完全なアプリを國民に使わせるなんて信じられない」などと批判する聲が相次いでいる。

この報道に、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「國民安全処＝國民の稅金を安全に橫領(lǐng)できる場所？」

「國民は地震への不安で夜も眠れないのに…」

「最も腹が立つのは改善する努力が見られないこと」

「『地震が発生しました』とのメールを送ることしかできない國民安全処。それなら小學(xué)生でもできる」

「いっそのこと、メール送信処に改名してほしい」

「日本の場合、地震が発生したらすぐにテレビに字幕が出る。揺れが大きい時は速報で。もう少し日本を見習ってほしい」

「地震に関しては數(shù)百年先を行く日本のシステムを積極的に取り入れるべき」（翻訳?編集/堂本）