2016年9月21日、參考消息網(wǎng)によると、中國河南省のある企業(yè)が従業(yè)員に出した「愛國通達」が物議を醸している。

この企業(yè)が出した通達とは、米アップル社の最新スマートフォンiPhone7、iPhone7 Plusの購入および使用を禁じるというもので、発表は柳條湖事件の起きた日に當たる今月18日。同社は通達の中で「違反者は見つけ次第、退職手続き」とした上で、「経済的に余裕があり、條件が許すのであれば、両親の健康や子の成長、命の尊さや國家の興亡にもっと関心を示そう」と訴えた。

この通達は出された直後にネットで拡散され、一部のネットユーザーからは「愛國心は理解できる」「家族にもっと目を向けようという意見に賛成」という聲が上がったが、この一方で「あまりにも単純で橫暴。労働契約法違反の疑いもある」という指摘も出ている。

この問題について會社関係者は「通達は董事長が直接出したもの」と話し、「スマホをめぐってさまざまな問題が出る中、自社の従業(yè)員に間違った方向に進んでほしくないという考えがあった。そして9月18日という特別な日に従業(yè)員の愛國心を呼び起こそうとした」とその意図を説明。法律違反の指摘に関しては社內(nèi)でも議論があったことを明かし、「それ以上に（通知を出すことで）従業(yè)員の価値観に指導的な働きかけを行い、モノではなく家族に関心を持ってもらいたいと考えた」と発表までの経緯を語った。ただ、「もし従業(yè)員がスマホを購入したとしても、本當に退職手続きを取らされることはないだろう」とも付け加えている。（翻訳?編集/野谷）