2016年9月24日、韓國(guó)の観測(cè)史上最大規(guī)模マグニチュード(M)5．8の地震の衝撃が尾を引いている。朝鮮半島ではこれまで大きな地震がほとんどなかった。それだけに揺れに慣れていない國(guó)民の間に不安感が広がり、余震のたびに消防などに通報(bào)が殺到。日本製の防災(zāi)グッズなどの売れ行きも急増している。

9月12日の慶尚北道?慶州市付近を震源地とする地震の規(guī)模は、熊本地震で4月14日午後10時(shí)7分に起きた地震と同じ。この地震の最大震度は6弱だった。震度7を観測(cè)し、大きな被害を出した同日午後9時(shí)26分の「前震」はM6．5だった。

12日の地震は犠牲者もなく、正確な狀況は集計(jì)できていないものの、負(fù)傷者48人、建物の損壊など4438件と被害は比較的軽微にとどまった。しかし、19日にM4．5の地震があるなど余震は相次いで発生している。

聯(lián)合ニュースによると、こうした余震が起こるたびに救急?消防の119番に電話が殺到し、緊急対応に支障が出かねない狀況になっている。19日の余震の際は、震源の慶州市に近い釜山市消防本部には発生から30分余りで1987件の問合せ電話があったが、消防車の出動(dòng)が必要な通報(bào)は皆無(wú)。ほとんどが「今のは地震ですか？」「余震ですか？」「また揺れそうですか？」といった単純な問い合わせだった。

やはり震源から近い蔚山や大邱などでも同様の狀況。道路に亀裂が入ったなどの「実際の被害」通報(bào)は蔚山で5件、大邱4件、慶尚北道2件にとどまった。消防當(dāng)局は地震発生時(shí)の単純な問い合せは自制してほしいと呼び掛けている。

地震に対する備えにも関心が高まり、聯(lián)合ニュースは「インターネット通販を中心に、ヘルメットや懐中電燈、ロープなどの防災(zāi)用品や醫(yī)療用品、非常食の売り上げが急増している」と伝えている。

ネット通販大手のGマーケットによると、避難用ロープ、防毒マスク、自家発電機(jī)などの防災(zāi)用品の売り上げ（今月12日?19日）は前年同期比37％増加した。家具の転倒防止グッズ（66％増）や懐中電燈（41％増）、防火用品（10％増）なども2けたの伸びを見せた?！ˉ撺庭楗毳Ε`ター（72％増）、カップ麺（22％増）など非常食として活用できる食品類も人気という。

ネット通販サイト「11番街」の海外ショッピングコーナーでは日本製の「1人用避難リュック19點(diǎn)セット」が注目を集めた。40リットルの大きなリュックサックにラジオや毛布、防災(zāi)頭巾、レインコート、非常食など災(zāi)害発生時(shí)に必要な防災(zāi)用品が入っている商品だ。

一連の地震をめぐっては、政府の対応の不備も明らかになった。中央日?qǐng)?bào)は「日本の場(chǎng)合、M4．0以上の地震が発生すれば10秒以內(nèi)に早期警報(bào)システムを稼働し、迅速に対応している」と指摘?！疙n國(guó)は12日の地震當(dāng)時(shí)、緊急災(zāi)難文字メッセージが國(guó)民に送られるまで本震が8分、余震が15分ほどかかったほか、韓國(guó)唯一の『地震情報(bào)提供』スマートフォンアプリも地震発生當(dāng)時(shí)に機(jī)能せず、非常に脆弱（ぜいじゃく）な対応を見せた」と嘆いている。（編集/日向）