中國企業(yè)の対日韓投資、大きな可能性と多くのハードル―中國紙

人民網(wǎng)日本語版    2016年9月23日(金) 5時30分

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中國のソフト面の実力とハード面の実力がますます高まるのにともない、中國企業(yè)による日本や韓國といったアジアの先進(jìn)國への投資も増加を続けている。だがこれはここ數(shù)年になって初めて現(xiàn)れた現(xiàn)象だ。資料寫真。

中國のソフト面の実力とハード面の実力がますます高まるのにともない、中國企業(yè)による日本や韓國といったアジアの先進(jìn)國への投資も増加を続けている。だがこれはここ數(shù)年になって初めて現(xiàn)れた現(xiàn)象だ?,F(xiàn)在、中國企業(yè)の対日韓投資には多くのハードルが立ちはだかり、中國企業(yè)を「色眼鏡」で見る傾向もなお存在する。桎梏から逃れ、國際的によいイメージを樹立することが、中國資本企業(yè)の國境を越えた投資におけるカギになる。國際商報が伝えた。

▽市場はまだ成熟していない

現(xiàn)在、國境を越えた合併買収(M&A)は國際直接投資の主要スタイルになっている。中國企業(yè)の海外進(jìn)出の歩みが加速を続けるのにともなって、大規(guī)模プロジェクトや民間企業(yè)によるM&Aプロジェクトも徐々に増えている。だがプライスウォーターハウスクーパース(PwC)がこのほど発表した報告書によると、北米や歐州などの成熟した企業(yè)が今なお中國企業(yè)の海外M&Aにおける最重要の目的地だという。それでは中國の隣國である日韓はなぜ最重要の目的地にならないのだろうか。

中國現(xiàn)代國際関係研究院日本研究所の補助研究員も務(wù)める南開大學(xué)日本研究院の劉雲(yún)客員研究員は、「2008年のリーマン?ショック発生後、國境を越えたM&Aの規(guī)模が拡大を続け、東アジア國家の姿がしばしばみられるようになった。日本の國際協(xié)力銀行がまとめた最新の報告書によれば、M&Aは日本企業(yè)の対外投資の重要な手法になっており、この判斷は中國企業(yè)にも適用できる。ここから映し出される情勢は、國境を越えた生産や資本配置がコスト誘導(dǎo)型から市場誘導(dǎo)型に転換しているということ、M&Aを通じて市場の拡大と技術(shù)の向上をより迅速に実現(xiàn)できるということだ」と指摘する。

劉客員研究員は、「長年にわたり、東アジアでは『稚拙な産業(yè)保護(hù)の理論』が奉じられてきた。特に日本がそうで、外資導(dǎo)入の條件は非常に厳しかった」との見方を示す。

また劉客員研究員は、「世界でより範(fàn)囲の広い一體化プロセスが加速すると、資本の國境を越えた流動と市場やサービスとの結(jié)びつきがより緊密になり、閉じられた投資環(huán)境では経済の発展にマイナスになった。そこで日本政府も開放の重要性を認(rèn)識するようになり、安倍政権も海外資本の対日投資を一貫して積極的に推進(jìn)し、體制の呪縛を打ち破ろうとしてきた。民間に目を向けると、資本市場は外資による生命力の弱まった企業(yè)のM&Aを大いに歓迎し、これはリターンを求める資本の理性的な需要にも合致している。だが今でもなお、一部の保守勢力は中國を『色眼鏡』で眺め、歴史の歯車を逆回転させようとしている」と指摘する。

韓國も同じだ。中國社會科學(xué)院アジア太平洋?グローバル戦略研究院の李天國補助研究員は取材に答える中で、「ここ數(shù)年、韓國企業(yè)は中國資本を警戒していたが、中國企業(yè)の実力が上がると、中國企業(yè)との協(xié)力を模索し始めるところが増えてきた」と指摘した。

李補助研究員によると、「不動産賃貸業(yè)、保険業(yè)、科學(xué)技術(shù)、化粧品、外食産業(yè)、映畫娯楽産業(yè)、醫(yī)療保険などが、ここ數(shù)年の中國企業(yè)の対韓投資における重要産業(yè)だ。こうした分野は韓國企業(yè)の優(yōu)位性を反映するもので、中韓企業(yè)は今後、先端製造業(yè)や醫(yī)療?美容などの産業(yè)での協(xié)力で大きな潛在力を秘めているといえる」という。

中國資本の対日M&Aは家電分野に集中しており、ソニー、パナソニック、シャープ、NECなどが対象だ。劉客員研究員は、「東アジアの西側(cè)市場をターゲットにして生産を行う産業(yè)チェーンモデルは、雁行型モデルなどと呼ばれるもので、経済の重心が東に移るにつれてこのモデルにも変化が生じている。東アジアの経済強國はより高い視點に立って経済協(xié)力を模索し、相互の投資を奨勵し、一體化された市場を形成し、世界経済の発展の方向性を誘導(dǎo)していかなければならない」との見方を示す。

▽投資は慎重に行うべき

中國による日韓企業(yè)のM&Aにはこれを主導(dǎo)するさまざまな要因がある。劉客員研究員は、「まず、中國企業(yè)の対外M&Aでは『優(yōu)位性比較』の原則を遵守する。ターゲットはその國の國際競爭力を備えた産業(yè)だ。次に、一連の日韓企業(yè)は経営に問題があっても、ブランドはなお影響力をもっており、これも中國企業(yè)の重要なターゲットだ。さらに、日韓は危機の中で産業(yè)のバージョンアップの必要性に直面しており、日本資本は歐米の保険企業(yè)やインフラ企業(yè)などの大規(guī)模なM&Aを行うと同時に、一連の産業(yè)を淘汰する必要にも迫られている」と説明する。

東アジアの一體化された市場という観點で眺めると、東アジアの経済大國は今後の協(xié)力で非常に大きな可能性があるといえる。劉客員研究員は、「金融市場、科學(xué)技術(shù)の革新、環(huán)境保護(hù)産業(yè)、高齢者向けサービスなどに幅広い協(xié)力の可能性がある。東アジアの一體化された市場の規(guī)模は各種の革新型産業(yè)を育成するのに十分なもので、世界経済の中心にいる米國の位置づけに取って代わるものといえる。だが前提條件は、一連の國が右翼的な対立思考や冷戦時代のイデオロギーを捨て去り、憲法改正をやめ、ミサイル配備をやめ、域外國家の『使い走り』になるのをやめ、経済貿(mào)易交渉を著実に推し進(jìn)め、資本やサービスや技術(shù)をめぐる國境を越えた制限を打破することだ」と指摘する。

李補助研究員は対韓投資や韓國企業(yè)のM&Aについて、「中國企業(yè)は韓國が設(shè)定する一連の産業(yè)への參入にあたっての障壁に注意しなければならない。たとえば一部の産業(yè)では海外資本の最高投資比率が制限されると同時に、最低投資規(guī)模や最低投資人數(shù)も規(guī)定されている。反獨占法などの韓國の一連の法律は中國と異なっており、企業(yè)は交渉に際して注意する必要がある。産業(yè)の規(guī)制が異なるため、中國資本が韓國でM&Aを進(jìn)める際には一連の問題に遭遇することになる。さらに中國企業(yè)の海外M&Aは相対的に経験不足で、自身の持つ優(yōu)位性をよりよく発揮できておらず、成功したケースが少ない。だがこれから企業(yè)の海外投資が増えていくと、中韓の協(xié)力はより深いレベルで発展するものと確信する」と述べた。

劉客員研究員は次のように提起する?!钢袊Y本企業(yè)が日本や韓國に投資する際には、現(xiàn)地の法律?法規(guī)を遵守し、知的財産権を尊重し、誠意をもって経営にあたらなければならない。また、現(xiàn)地の文化や國民感情にも注意を払う必要がある。最も重要なことは、企業(yè)の対外投資には國家間の投資協(xié)定による保護(hù)が不可欠だということで、これは東アジア諸國が早急に解決しなければならない問題だ」。

また劉客員研究員は、「発展という視點でみると、東アジアの相互投資や経済の相互浸透は必然的な流れであり、中國資本のサービス産業(yè)も徐々に日韓市場に入り込んでいる。市場規(guī)模や企業(yè)の収益をみると、中國市場が持つ吸引力は引き続き周辺諸國には真似できないものであり、発達(dá)したエコノミーでも真似できない。資本は利益を方向性とし、富をより多く生み出す市場へと自然に流れていく。よって中國への投資は他國の企業(yè)にとって最良の戦略的選択でもある」との見方を示す。(提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS)

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