2016年9月23日、韓國(guó)が日本に急接近している。在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備に反発する中國(guó)との関係に暗雲(yún)が立ち込め、核?ミサイル開(kāi)発に突き進(jìn)む北朝鮮の脅威が高まっているためだ。慰安婦問(wèn)題など歴史認(rèn)識(shí)を背景にした「反日」から、韓國(guó)の姿勢(shì)は様変わりしつつある。

聯(lián)合ニュースによると、韓國(guó)の尹炳世外相は13日に長(zhǎng)嶺安政?駐韓日本大使と會(huì)談した際、「最近は韓日間で緊密に意見(jiàn)交換し、協(xié)議する分野が広がっている」と強(qiáng)調(diào)した。尹外相の発言は、北朝鮮の核?ミサイルの脅威に関する情報(bào)共有を活性化させる軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の締結(jié)問(wèn)題を含む協(xié)力を念頭に置いたものとみられる。

日韓のGSOMIAについては、12年6月に締結(jié)予定だったが、韓國(guó)側(cè)が國(guó)內(nèi)世論の反発を受け、署名直前にキャンセルした経緯がある。稲田朋美防衛(wèi)相は10日、韓民求國(guó)防相との電話(huà)會(huì)談で改めて締結(jié)を促し、韓國(guó)防相は國(guó)內(nèi)世論を見(jiàn)極めながら協(xié)議を進(jìn)める意向を示した。

日韓両國(guó)は日米韓3カ國(guó)間の情報(bào)共有の取り決めに基づき、米國(guó)を介して情報(bào)を共有している。しかし、北朝鮮が9日に5回目核実験に踏み切ったことから、韓國(guó)內(nèi)でもGSOMIAを締結(jié)し効率的な情報(bào)共有を図るべきだとの聲が高まっている。韓國(guó)國(guó)防省報(bào)道官も記者會(huì)見(jiàn)で「安全保障としては必要な面がある」と語(yǔ)った。

GSOMIAに先立ち韓國(guó)側(cè)が動(dòng)き始めたのは、通貨交換協(xié)定の再開(kāi)。8月27日、ソウルで開(kāi)かれた日韓財(cái)務(wù)対話(huà)で提案した。

01年に始まった日韓の通貨交換協(xié)定は、昨年2月に終了した。韓國(guó)側(cè)は「外貨準(zhǔn)備高も比較的十分。経済指標(biāo)が良好であり、延長(zhǎng)がなくても特に悪影響はない」との見(jiàn)解を示していたが、最大の原因は慰安婦問(wèn)題での日韓関係の悪化という「政治的な問(wèn)題」だったとされる。

その後、韓國(guó)経済の先行きは主要輸出先の中國(guó)の成長(zhǎng)鈍化や英國(guó)の歐州連合（EU）離脫決定などで不透明感が増し、金融市場(chǎng)が混亂すれば打撃を受ける懸念が強(qiáng)まっていた。経済界には、協(xié)定再開(kāi)が経済分野での対日関係改善の好機(jī)になるとの期待もある。

日本との関係修復(fù)には「応援団」も現(xiàn)れた。保守系の東亜日?qǐng)?bào)はこのほど、論説主幹名のコラムを掲載し、ソウルの日本大使館前の少女像移転を主張した。

コラムは、昨年12月28日の慰安婦問(wèn)題をめぐる日韓合意の際、尹外相は「少女像が日本大使館の安寧（あんねい）に及ぼす影響を認(rèn)め、関連団體との合意下に適切に解決されるよう努力すると発表していた」と指摘。その上で「沈黙する國(guó)民の中には、國(guó)家存亡の危機(jī)に、少女像で韓日関係がきしみ続けてはいけないという懸念は多い」などとも言及している。（編集/日向）