2016年9月24日、中國からの獨立運動を抱える新疆ウイグル自治區(qū)。中國當局のウイグル族に対する監(jiān)視や締め付けは常態(tài)化し、表面的には平靜を保っている。しかし、今月にも當局が武裝グループの拠點に踏み込んだ際、爆発が起き當局側(cè)の1人が死亡。やはり獨立運動が続くチベット自治區(qū)同様に中國の“火薬庫”でもあることが浮き彫りになった。

中國の北西部に位置する新疆ウイグル自治區(qū)は、國內(nèi)に五つある自治區(qū)の一つ。東トルキスタンとも呼ばれる。人口は約2200萬人で、イスラム教を信じるトルコ系住民のウイグル族など少數(shù)民族が6割を占める。

清朝時代、中國に征服され、1933年と44年に獨立を宣言したが、新中國成立を経て自治區(qū)となった。その後は漢族の移住が増え、文化や宗教が抑圧されていると訴えるウイグル族との対立が激化。1990年代以降はソ連崩壊に伴う中央アジア諸國の獨立を受け、ウイグル族の獨立運動も活発化した。

これに対し、中國政府は同化政策を強化。アムネスティ?インターナショナルによると、學校組織を「バイリンガル」にするとしながらも、実際はウイグル語を排除し、中國語を唯一の言語とした教育を進めている。新彊ウイグル自治區(qū)南域の都市部出身の子どもや教師たちは「學校構(gòu)內(nèi)でウイグル語を一言でも話せば、罰せられるだろう」と報告しているという。

宗教活動でも地方のイスラム教指導者任命に干渉したり、モスク內(nèi)外に警察を配備したりして厳重な管理下に置いている。自治區(qū)の政府職員（教師?警官?國営企業(yè)労働者?公務員を含む）は、宗教活動を行うと職を失う危険があるされる。仏RFIなどによると、今年6月のイスラム教徒の斷食月「ラマダン」の際にも、政府機関が公務員や共産黨員などにラマダン中の宗教活動禁止を徹底するよう指示を出し、監(jiān)視を強化している。

ウイグル族の不満が一挙に爆発したのが2009年7月のウルムチ騒亂。前月に広東省の工場で漢族がウイグル族を襲った事件が引き金になった。自治區(qū)の區(qū)都ウルムチ市內(nèi)でデモ行進していた學生と治安部隊が衝突し、一部が暴徒化して漢族の商店などを襲撃した。當局の発表では197人が死亡し、1700人以上が負傷した。

13年10月には北京?天安門広場で車が暴走して炎上。運転者や同乗者と観光客ら計5人が死亡した。車內(nèi)からガソリン容器などが見つかったことから、當局はウイグル族によるテロと斷定した。14年4月にはウルムチ南駅前で、刀を持った暴徒が群衆(zhòng)を襲うと同時に爆発も発生し、3人が死亡、79人が負傷。翌5月にも買い物客でにぎわうウルムチ市內(nèi)の朝市に車両が突っ込み、爆発する事件があり、39人が死亡した。當局はいずれもウイグル族のテロとしている。

香港メディアによると、新疆ウイグル自治區(qū)ホータン地區(qū)グマ県で今月10日、公安當局が爆発物の製造拠點を摘発しようとした際、爆発が発生し、公安局幹部1人が死亡、數(shù)人が重軽傷を負った。當局側(cè)は少なくともウイグル族17人人を拘束したという。（編集/日向）