2016年9月22日、澎湃新聞によると、韓國サムスン電子が発表した最新スマートフォン「Galaxy Note7」の爆発事故が相次ぐ中、虛偽の疑いがもたれている事故報(bào)告が26件あることが分かった。

26件のうち9件を米國が占め、韓國は3件、フランス2件、英國、カナダ、シンガポール、フィリピン、トルコなどがそれぞれ1件だった。サムスンの説明によると、12件は機(jī)器そのものと何ら関係がなく、7件は報(bào)告者と連絡(luò)が取れない狀態(tài)。殘り7件は消費(fèi)者側(cè)が事故報(bào)告を取り下げたという。

中國では今月中旬、2人のネットユーザーが爆発を報(bào)告したが、サムスンは19日に出した聲明で「外部からの加熱が事故原因」との見方を示した。韓國メディアは「虛偽の爆発情報(bào)を流した中國人消費(fèi)者に対し、サムスンが法的措置を検討している」と報(bào)じたが、26件の中に中國で起きた2件は含まれていない。ただ、中國での事故報(bào)告をめぐって米誌フォーブスは「サムスンの中國市場での勢力縮小に拍車がかかる」と指摘。ある調(diào)査によると、サムスンのスマホを使っている中國人消費(fèi)者の約37％が「買い替えの際は米アップル製を選ぶ」と回答、「ファーウェイ（華為）にする」と答えた人も26％に上った。（翻訳?編集/野谷）