2016年9月25日、シンガポールメディアの聯(lián)合早報(bào)は、訪中した日本の経済界が中國に対して事業(yè)環(huán)境改善を求める提言を行ったと伝えた。

大手企業(yè)トップらで構(gòu)成する経済界の訪中団は22日、中國から撤退する場合の手続きを一括で処理する相談窓口の設(shè)置を中國側(cè)へ要請した。中國では撤退する際に行政の認(rèn)可が必要だが、行政府の中で手続きが複數(shù)の部署にまたがっており、撤退に長時間かかり、進(jìn)捗（しんちょく）狀況を確認(rèn)するのにも難しい現(xiàn)狀がある。

記事によると、撤退を検討する日本企業(yè)は増えているが、現(xiàn)狀が改善されなければ、今後の新規(guī)投資にも慎重にならざるを得ないため、中國側(cè)に改善を求めたという。

このニュースが中國ツイッター?微博で伝えられると、中國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「外資がみんな撤退したら中國は70年代に逆戻りする」

「賭博場で勝った人を帰らせなかったら、この先誰が來るというのだろう」

「これはいいね。日本は自らボイコットしてくれているんだ。愛國者たちが苦労せずに済むじゃないか」

「ああ、良かった。これで失業(yè)するから安心して日本製品ボイコットができる」

「日本企業(yè)の撤退は、労働コストの上昇と競爭力低下が主な原因だ。政治的な理由なんてほとんどない」

「日本は工場を中國に建設(shè)し、中國人を雇って中國政府に稅金を払っている。日本製品をボイコットしたら誰が先に食べ物に困るようになるだろうか」（翻訳?編集/山中）