2016年9月26日、韓國の最高裁判所がまとめた2016年版の「司法年鑑」が発刊され、韓國の類型別の民事訴訟件數(shù)が明らかになった。韓國?ニュース1などが伝えた。

年鑑によると、昨年1年間に裁判所に屆け出られた民事事件（1審基準(zhǔn)）30萬4319件中、「不動産の明け渡し?撤去」に関する訴訟が最も多く11．4％（3萬4568件）を占めた?！覆粍赢bの明け渡し?撤去」に関する訴訟とは、賃貸借契約期間が終了し賃借人の占有権がなくなった後も不動産が明け渡されない場合に、賃貸人が賃借人を相手取り起こす訴訟を指す。

次いで多かったのは金を貸した人物が借り手に返卻を求める「貸與金」に関する訴訟で11．0％（3萬3458件）、以下「譲受金」に関する訴訟が9．9％、損害賠償訴訟が9．5％と続いた。

これについて、韓國のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「雙方に生計(jì)が懸かっている」

「意外だ。當(dāng)然、金の問題が一番多いと思った」

「契約書通りに進(jìn)めるべき。個(gè)人的事情のない人間などいない」

「いい入居者に會えるかどうかは運(yùn)だね」

「最近は入居者の方が大家より偉い時(shí)代。入居者が法を犯しても、それをやめさせるのは簡単じゃない」

「契約期間が終わったら空けてあげるのは當(dāng)然。常識だよ」

「これでも國や政府のせいにするのか？ヘル朝鮮（地獄のような韓國）をつくっているのは自分たちだ」

「金を受け取る方がなぜこうもせかせかしないといけなのか、この國には理解ができない」

「悪徳大家も多いが、頭の痛い入居者の方が多い」

「基本がなってない人が多い」

「これはシステムの問題。國民皆が懸命に稅金を払っても老後の心配がなくならないから、株や不動産にかけるしかないんだ。資本主義の國ならどこでも土地売買が一番利益が出るけど、韓國はちょっとおかしなくらいだ」（翻訳?編集/吉金）