2016年9月27日、米ラジオ局ボイス?オブ?アメリカ中國語版サイトによると、米政府は26日、北朝鮮の核兵器開発に関與した疑いがもたれていた中國企業(yè)と幹部4人を制裁対象にしたことを明らかにした。

制裁対象に指定されたのは、北朝鮮との國境にある遼寧省丹東市の遼寧鴻祥実業(yè)集団と同社の會長、副會長ら4人。米國內(nèi)の金融機関での資金洗浄など対北制裁回避に加擔(dān)した疑いが持たれており、同メディアは「核開発に資金提供を行ったとされる北朝鮮の朝鮮光鮮銀行と鴻祥実業(yè)の関係を中國當(dāng)局も調(diào)べている」と報じている。

同社をめぐっては中國外交部の報道官が20日の定例記者會見で「中國は一貫して北朝鮮の核兵器開発に反対している。中國が朝鮮半島の無核化に盡力していることは明確である。指摘のあった企業(yè)に関しては、現(xiàn)在関連部門が調(diào)査作業(yè)を進めている」と説明、26日の會見でも同様のコメントをした。ただ、「中國政府が朝鮮光鮮銀に対して調(diào)査を行っていると報じられているが」との質(zhì)問に対しては「（記者の言う）狀況を理解していない」とだけ答えた。（翻訳?編集/野谷）