日本の総務(wù)省がこのほど発表した人口推計(jì)によると、日本では65歳以降の高齢者が3461萬(wàn)人に上り、総人口の27．3％を占めて、人數(shù)も割合も過(guò)去最高を記録した。女性では65歳以上が30．1％を占め、初めて3割を超えた。男性は24．3％だった。日本の國(guó)立社會(huì)保障?人口問(wèn)題研究所の予測(cè)では、2030年には65歳以上の高齢者の割合は31．5％に達(dá)するという。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

共同通信によると、日本の高齢者の割合は多くの歐米諸國(guó)を上回る。たとえばイタリアは22．7％、ドイツは21．4％だ。日本の後期高齢者醫(yī)療制度に加入する75歳以上の高齢者は1697萬(wàn)人で総人口の13．4％を占め、高齢化問(wèn)題の深刻さをうかがわせる。日本でこれほど急速に高齢化が進(jìn)んだのは、醫(yī)療技術(shù)の進(jìn)歩により壽命が延びたこと、出生率の低下で高齢者の割合が高止まりしていることが原因だ。

高齢化の圧力を受けて、日本は労働力不足や社會(huì)保障費(fèi)の膨張といった喫緊の課題に直面している。厚生労働省の発表によると、15年度に全國(guó)の醫(yī)療機(jī)関に支払われた醫(yī)療費(fèi)は41兆5000億元に上り、過(guò)去最高を更新した。高齢化と高価格の新薬の登場(chǎng)が日本の財(cái)政にとって大きな負(fù)擔(dān)になっている。

高齢化が社會(huì)に與える圧力を緩和し、労働力不足の問(wèn)題を解決するため、日本政府は13年4月に「高年齢者雇用安定法」を改正し、企業(yè)は60歳を超えた高齢者を継続雇用する義務(wù)があると規(guī)定し、高齢者の就業(yè)を推進(jìn)した。日本の高齢をテーマにした學(xué)會(huì)によると、今の高齢者は20年前の高齢者に比べてエネルギッシュで、まだまだがんばりたいと考える高齢者は雇用かボランティアの形で社會(huì)活動(dòng)に積極的に參加するのがよいという。調(diào)査によると、15年には高齢者で仕事をしている人は約730萬(wàn)人に上り、この數(shù)字は12年連続で増加している?，F(xiàn)在、大中小さまざまな企業(yè)で活躍する高齢者は約360萬(wàn)人を數(shù)え、このうち74．2％はパートかアルバイトでの雇用だ。高齢者は退職しても隠居せず、雇用率は21．7％に上り、米國(guó)の18．2％やカナダの12．8％を上回る。分析によると、高齢者の就業(yè)者數(shù)の増加は日本の國(guó)內(nèi)消費(fèi)の振興にプラスになるという。

日本政府はロボットと人工知能（AI）を経済成長(zhǎng)戦略の柱に位置づける。政府はトヨタや理化學(xué)研究所などの企業(yè)?研究機(jī)関20數(shù)カ所への支援に力を入れ、産官學(xué)協(xié)力の形で、幅広い協(xié)力を通じて技術(shù)力を高めようとし、醫(yī)療や製造業(yè)に応用できる人工知能技術(shù)を共同で研究開発し、これにより高齢化と労働力不足という難しい問(wèn)題が解決されるものと期待を寄せる。

日本政府は少子高齢化現(xiàn)象の緩和に向けて努力を続けるが、國(guó)民は必ずしも評(píng)価していない。日本でこれまでに行われた調(diào)査の結(jié)果をみると、日本人の6割近くが日本の將來(lái)に悲観的な見方を示し、政府が進(jìn)める少子高齢化対策にはほとんど効果がないとみる人が多かった。また、メディアをはじめとする日本の世論はこの問(wèn)題への関心が低いという聲もあった。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）