2016年9月28日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、日本植民地時代に三菱重工業(yè)長崎造船所（長崎市）に徴用された韓國人2人が、被爆者認(rèn)定を拒否した長崎市を相手取り、訴訟を提起したことが分かった。

韓國に住む90代の男性2人はこのほど、被爆者健康手帳の交付を拒否した長崎市に対し、交付申請の卻下処分の取り消しを求める訴訟を長崎地裁に起こした。

男性2人は昨年、被爆者健康手帳の交付を申請したが、長崎市は「証人がいない」との理由で今年3月に棄卻していた。2人を支援する在外被爆者支援連絡(luò)會の代表は、「長い年月が経過したため、頼れるのは本人の証言のみ。援護(hù)の手が屆くよう道を開拓したい」と述べた。

これについて、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓國政府は何のために存在しているの？なぜ被害者本人が戦わなければならない？」

「まだ日本植民地時代が続いているよう…」

「歴史が証人！」

「検査すればどの放射能で被爆したか分かるはず。それが証拠だ」

「かわいそう。韓國政府が支援してあげることはできないの？」

「我々の子孫たちに申し訳ない」

「日本はいくつ証拠があっても、絶対に過去の過ちを認(rèn)めない」

「時間が経つほど歴史は忘れられていく」

「慰安婦問題を10億円で終わらせるような人が國のトップにいるせいで、被害者らはまた苦しむ」

「日本にも責(zé)任はあるが、まずは韓國政府が彼らを支援するべき。何もしない韓國政府は日本より憎たらしい」

「韓國政府は大企業(yè)のスポンサーだから、彼らのような人を助けている時間はない。子どもを連れて海外に移住したい」（翻訳?編集/堂本）