2016年9月30日、北朝鮮の脅威に対抗して韓國で核武裝論議が止まらない。韓國政府は「朝鮮半島に核があってはならない」との立場で、核拡散を嫌う米國も強く反対しているが、最新の世論調(diào)査では核兵器保有に「賛成」が過半數(shù)を超えた。背景には韓國に「核の傘」を提供している米國への不信感も見え隠れする。

聯(lián)合ニュースによると、世論調(diào)査會社の韓國ギャラップが北朝鮮による5回目の核実験の後の23日に発表したアンケート結(jié)果で、韓國も核兵器を保有すべきだとする一部政界の主張に賛成する回答が58％と反対の34％を大きく上回った。

今年1月の4回目の核実験後に実施された同じ調(diào)査では、「賛成」が54％、「反対」が38％だった。今回の結(jié)果についてギャラップは「度重なる核実験など北朝鮮の最近の態(tài)度が韓國國民の対北感情を悪化させているようだ」と分析している。

韓國メディアによると、與黨の「セヌリ黨」では李貞鉉代表が「北朝鮮の挑発に現(xiàn)在よりはるかに強力な措置を講じるべきだ。私たちがいつも例外としてきた問題を今後は果敢に議論のテーブルに乗せなければならない」として、核武裝論議を本格的させる意向を表明。セヌリ黨の次期大統(tǒng)領(lǐng)選挙の有力候補の中では、金武星?前代表と金文洙?前京畿道知事が核武裝論を支持している。

核武裝論議に関して韓國政府は公式見解を明らかにしていないが、聯(lián)合ニュースは政府高官が朝鮮半島非核化の原則を改めて強調(diào)し、「朝鮮半島に核があってはならず、核兵器のない世界のビジョンは朝鮮半島から始まらなければならないと語った」と報道。米政府高官も「米韓両國の利益に合致しない」と反対している。

野黨の「共に民主黨」や「國民の黨」は、與黨內(nèi)の核武裝論議について「現(xiàn)実性のない危険な主張」などと批判。各種世論調(diào)査で次期大統(tǒng)領(lǐng)選の支持率トップに立った潘基文國連事務(wù)総長も「望ましくない」との見解を示した。

それでも核武裝論議が加速するのは、米國が本當(dāng)に韓國を守ってくれるかに疑問符がつきまとうためだ。中央日報は「米國は韓國に確かな核の傘を保障すべき時だ」との社説を掲載。「北朝鮮が核弾頭を米本土まで飛ばすことができるようになったとしても、米國があえて危険を冒してまで韓國に核の傘を提供するとは確信しがたい」と指摘した。

その上で「このような狀況があるため韓國の核武裝論が持ち上がっている」として、「最も大きな責(zé)任は米國にある。北朝鮮のいかなる核の脅威からも韓國を保護できる核の傘が、その強固さを韓國民に納得させなければならない」と訴えている。

朝鮮日報も社説で「いくら同盟だといっても、5000萬の國民の生存が懸かった問題を完全に他國へ委ねるのは誰が見ても正常ではない」と言及?！甘澜绀螝s史を振り返ってみても、同盟が無限かつ永遠(yuǎn)だったことはない」と警鐘を鳴らしている。（編集/日向）