2016年9月29日、日本が東京五輪に向けてコンビニを無人化しようとしていることに、中國のネットユーザーからさまざまな聲が寄せられている。

日本経済新聞によると、経済産業(yè)省とコンビニ大手のローソンが2020年の東京五輪までに「無人コンビニ」の実用化を目指し、2017年から電子タグの導(dǎo)入実験を行うという。非接觸型のICチップで在庫管理などを行うほか、決済も無人で行える仕組みを検討する。同省は最近、電子タグ導(dǎo)入に関する有識者會議を立ち上げた。まずはコンビニに導(dǎo)入し、その後、スーパーなどにも拡大していくという。

この報道に、中國のネットユーザーからは、「おもしろい」「日本ではコスト削減のために自動販売機がいたるところに設(shè)置されているからな」「人手不足が深刻なようだ」「中國の若者を雇ってよ」といった聲があるほか、「勝手に持っていけるの？中國人はすぐにグループを組織して日本に行くぞ」「すでによからぬことを考えている人発見」「最大の難敵は中國人」「中國で試してみたらいい。売上アップは間違いない！ま、お金を置いていくかどうかはわからないけど」「日本はすごいな」といった、防犯面の心配をする聲が多く寄せられた。

実は中國でも昨年6月に北京と杭州で無人スーパーの実験が行われている。ICチップなどは使用しておらず、商品の代金を料金箱に入れるという完全なアナログ式で行われた。代金を支払わずに持ち去ってもおとがめなし。結(jié)果は、大勢の客がきちんと代金を支払ったが、中には支払わずに商品を持ち去る人や、何度も訪れて袋いっぱいに高額の商品を入れ、10元だけ支払っていった人もいたそうで、全體としては數(shù)萬円の赤字だった。実験を行った「芝麻信用」の胡滔（フー?タオ）社長は、「活動を通して、信用を重んじることを呼びかけたい」とその目的を語っていた。

実験ではなく、実際に運用するとなれば防犯対策は必須だ。日本では実用化に向け、セキュリティーゲートや監(jiān)視カメラの導(dǎo)入が考えられているというが、果たしてそれで十分なのか、システムに不具合が起きたらどうするのかなど、今後も検討課題は多そうだ。 （翻訳?編集/北田）