2016年9月29日、韓國?MBCによると、米ロッキード?マーティン社は、韓國が同社のF?35Aを次期戦闘機(jī)に選定した対価として、軍事通信衛(wèi)星を造り、打ち上げまで終えた後に引き渡すと約束したが、この計畫が白紙になる可能性があるという。

韓國政府は2014年9月、ロッキード?マーティン社のF?35Aを7兆4000億ウォン（約6770億円）で40機(jī)導(dǎo)入し、その対価として軍事通信衛(wèi)星1機(jī)を受け取ることを決めた。その際、同社は2018年1月に衛(wèi)星を打ち上げるまで責(zé)任を持つと約束した。同衛(wèi)星が導(dǎo)入されれば、北朝鮮のミサイル挑発の前兆を探知し、韓國軍のミサイル監(jiān)視所により速く正確な情報を伝達(dá)することができるため、迅速な先制攻撃が可能になる。

しかし、昨年7月以降、交渉は足踏み狀態(tài)にある。ロッキード?マーティン社が突然、「5500億ウォン（約500億円）の衛(wèi)星事業(yè)費(fèi)用を全て負(fù)擔(dān)することはできない」とし、韓國政府に費(fèi)用の一部を負(fù)擔(dān)するよう求めたためだという。衛(wèi)星の製作期間を考えると、2020年までは打ち上げが事実上不可能となった。さらに、合意書には「ロッキード?マーティン社は約2300億ウォン（約210億円）の保証金を支払えば契約を履行しなくてもよい」という趣旨の文章が明示されているという。

これについて、韓國與黨「セヌリ黨」のイ?チョルギュ議員は、「最悪の場合、軍事通信衛(wèi)星を韓國に持ってこられない可能性もある。斷固とした措置を取るべきだ」と指摘した。

韓國の防衛(wèi)事業(yè)庁はロッキード?マーティン社に加え、米國政府とも協(xié)議を進(jìn)めているという。

これについて、韓國のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「韓國が國際的なカモであることが証明された」

「F-35Aの契約に関わった人を全員拘束し、財産を沒収しよう」

「また不正が行われたに違いない。韓國政府は全て知った上で契約を結(jié)んだのだろう」

「米國製にこだわっていたのは、不正を働くためだったのか…」

「抜かりなく仕事を行ったら、韓國の防衛(wèi)事業(yè)庁らしくない！」

「日米中に振り回されるのはもうやめてほしい」

「ロッキード?マーティンにだまされるのは今回が初めてではない。韓國はどうしてこんなにも無能なのか…」

「十?dāng)?shù)年前にも同じニュースを見た気がする」

「世界1位の軍需企業(yè)が1つの國を相手に堂々と詐欺を働いてもいいの？すぐに契約を破棄するべき」

「米國を信じた韓國が悪い。米國に頼らずとも生きていけるよう、核兵器を開発しよう。8兆ウォンあれば100個くらい造れるのでは？」（翻訳?編集/堂本）