2016年9月30日、參考消息網(wǎng)によると、29日付の韓國紙?中央日報(bào)は、590萬人が海外に出ると予想される中國の國慶節(jié)（建國記念日）連休を控え、日本、韓國、タイ、フランス、米國、豪州などによる中國人客爭奪戦が高まりをみせていると伝えた。

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記事では、中國観光研究院や上海デイリーの情報(bào)として、10月1日から7日までの國慶節(jié)連休に、中國から590萬人が海外に出ると予想され、こうした旅行客が海外で使う金額は約6400億円に上ると指摘。

日本については、「昨年1月に中國高所得層のビザ有効期間を3年から5年に延長した」「多くの中國人が訪れる韓國の免稅店をベンチマーキングし、今年初めに東京の都心に市內(nèi)免稅店もオープンした」「家電製品や衣類だけでなく食品?化粧品?薬品まで消費(fèi)稅（8％）を払い戻し、1人當(dāng)たりの免稅限度も50萬円に高めた」「京都市は今年6月、中國最大のポータルサイト、バイドゥ（百度）と提攜し、観光施設(shè)や各種店舗をバイドゥ地図を通じて中國人観光客に提供することにした」「日本航空は中國人が好きなキャラクター、ドラえもんを胴體に描いた特別機(jī)を準(zhǔn)備した」などと伝えている。

タイについては「高級化戦略で國慶節(jié)特需を期待している」とし、タイ政府が今月初め、中國政府と非正常的な超格安旅行を意味する「ゼロ（0）ドルツアー」を阻止するなど、旅行活性化のための了解覚書（MOU）を結(jié)んだと指摘?！赋癜猜眯肖颏胜筏匹骏い蛟L問した中國人観光客の満足度を高めれば、観光収入が2017年には165億ドル（約1兆6700億円）に上るという自信が見える。タイ政府の関係者は、超格安旅行の縮小で中國人観光客の訪問は一時(shí)的に減少するかもしれないが、長期的な観點(diǎn)でタイの観光産業(yè)にプラスになるだろうと説明した」と伝えた。

記事ではまた、「世界で外國人が最もよく訪問するフランスは、テロで中國人観光客の訪問が減ったことを受け、最近『安全な都市』キャンペーンを始めた」「米ニューヨーク市は上海市と7月に観光協(xié)約を結(jié)び、両都市間の観光交流を増やすことにした」「早くから『チャイナ2020』戦略を出した豪州は國慶節(jié)を控え、中國の都市別にソーシャル?ネットワーキング?サービス（SNS）などを通じた観光客の誘致に力を注いでいる」と伝えた。

今回の國慶節(jié)に中國人観光客が昨年の20萬人より多い22萬人程度になると見込まれる韓國も、「政府がビザ発行手続きを簡素化し、各種中國人観光客歓迎行事や中國パワーブロガー招請事業(yè)をする予定だ」「ソウル市は國慶節(jié)連休を中國人観光客歓待週間に定め、さまざまな行事を準(zhǔn)備している」「流通業(yè)界は29日に開始する『コリアセールフェスタ』を中國人観光客マーケティングに積極的に活用する計(jì)畫で、家電?自動車?化粧品などを最大80％割引するほか、K?POP公演や各種イベントを準(zhǔn)備している」などと伝えている。（翻訳?編集/柳川）