2016年10月1日、“一人っ子政策”が完全に廃止されてから半年、中國(guó)の出生人口にどのような変化が現(xiàn)れたのだろうか。

中國(guó)共産黨は昨年10月の第18期中央委員會(huì)第5回全體會(huì)議で、人口抑制のためのいわゆる“一人っ子政策”を完全に廃止することを決め、各地で段階的に実施されてきた。

財(cái)新網(wǎng)によると、國(guó)家衛(wèi)生?計(jì)畫出産委員會(huì)がこのほど公表したデータで、中國(guó)の今年上半期の出生人口は、前年同期比で6．9％上昇したことがわかった。このうち、第2子の割合は40％だった。同委員會(huì)の王培安（ワン?ペイアン）副主任は、“二人っ子政策”の実施が安定していると強(qiáng)調(diào)し、実際の狀況と事前の予測(cè)は基本的に合致しているとした。

しかし、人口問題に詳しい米ホプキンス大學(xué)の黃文政（ホアン?ウェンジョン）教授は、「出生人口がわずかしか増加しなかったことは、“二人っ子政策”の今後の効果を高く見積もってはならないことを証明している」と指摘。「2017年の出生人口が、政府が予測(cè)する2000萬人を超えることはかなり難しい」としている。

國(guó)家衛(wèi)生?計(jì)畫出産委員會(huì)は2015年の出生人口が2014年比で100萬人増加すると予想していたが、ふたを開けてみれば1655萬人と増加するどころかむしろ32萬人減少した。黃教授はこの原因について、「出産適齢女性の減少」と「女性の出産意欲の低下」の2つを挙げた。これがまさに“二人っ子政策”を楽観視できない要因になっているという。

黃教授はまた、「同委員會(huì)は出生人口全體に占める第2子の割合が40％であったとしているが、第1子の狀況については何も説明していない」とも指摘する。2010年に行われた第6回の人口調(diào)査では、中國(guó)の出生率は1．18とされた。同委員會(huì)はこの數(shù)字を認(rèn)めておらず、実際は1．5?1．8であると主張しているが、中國(guó)が低出生率に足を踏み入れたことは爭(zhēng)いようのない事実である。

9月中旬に湖北省宜昌市の市政府は、全黨員、共産黨青年団員、各レベルの幹部に“二人っ子政策”の著実な実施を求める通達(dá)を出した。これは、市政府と中南財(cái)経政法大學(xué)が共同で行った調(diào)査で、同市の出生率が0．9と著しく低いことが判明したためだ。正常な出生率は2．1とされており、仮に今後も0．9ないしさらに下がれば、今後25?30年の間に同市の人口は60％ほど減少することになる。この調(diào)査結(jié)果は、中國(guó)全體への警告でもあるのだ。

王副主任は、出産適齢期を迎えた夫婦の出産への意欲を高めるため、託児所などの関連施設(shè)の拡充のほか、教育、社會(huì)保障、稅金、住宅など、さまざまな政策を展開していくとしているが、西安交通大學(xué)の姜全保（ジアン?チュエンバオ）教授は、「現(xiàn)在の出生率の低さからすると、政府がどんなに投資しても人口減少の流れは止められない」としており、中國(guó)経済の発展にはさらなる人口政策の緩和が必要であるとの見方を示している。（翻訳?編集/北田）