中國(guó)と日本の経済貿(mào)易関係は重要な時(shí)期を迎えている。両國(guó)の経済貿(mào)易額は4年連続で低迷し、今年の日本の対中投資額?輸出額は2けたの減少になる見(jiàn)込みだ。（文：魏建國(guó)?中國(guó)國(guó)際経済交流センター副理事長(zhǎng)）

中日経済貿(mào)易関係の溫度低下はグローバル経済という大きな環(huán)境の影響をある程度受けてはいる。世界銀行はグローバル経済成長(zhǎng)予測(cè)を2回連続で引き下げるという前代未聞の挙に出た。これは予測(cè)に過(guò)ぎないものの、今後のグローバル経済情勢(shì)がさらに悪化するであろうことを十二分に物語(yǔ)る。ここ數(shù)年の中日相互の信頼感の低下は中日経済貿(mào)易の発展に影響する重大な要因だ。信頼感の低下が企業(yè)の経済貿(mào)易活動(dòng)のエネルギーに極めて大きな影響を與えている。以前には、日本の企業(yè)家は対中貿(mào)易で一貫して積極的で主體的な態(tài)度を取り、中國(guó)市場(chǎng)をしっかりと視野に入れていたが、今では中國(guó)市場(chǎng)が目に入らなくなっている。政治的関係や一部メディア?世論の影響を受けて、企業(yè)家たちは中國(guó)経済が崩壊する可能性があると考えるようになり、中國(guó)市場(chǎng)に対する信頼を失った。こうした?jī)A向が中日経済貿(mào)易の深いレベルでの展開を阻害する重大要因の一つになっている。

日本政府は目下、右翼主義が臺(tái)頭する流れを徹底的に転換する必要があるとしている。日本が釣魚島（日本名?尖閣諸島）問(wèn)題、南シナ海問(wèn)題、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）問(wèn)題で引き続き中國(guó)を挑発するような態(tài)度を取れば、日本企業(yè)の中國(guó)での発展チャンスは一切消滅する。ここ數(shù)年、歐州や米國(guó)などの先進(jìn)國(guó)は対中投資?貿(mào)易を一層拡大しているが、中國(guó)が改革開放をスタートすると真っ先に中國(guó)に進(jìn)出した日本は、今や歐米諸國(guó)の後塵を拝している。日本はよく考えなければならない。今、態(tài)度を改めればまだ間に合う。

中日経済貿(mào)易関係の現(xiàn)狀をどのように改善するか。雙方は「3手詰め」で次の3段階を踏む必要があると考える。

▽第1手

これまでに中日両國(guó)の有識(shí)者が循環(huán)型経済、グリーン経済、健康?介護(hù)、新材料、新プロセス、新技術(shù)の産業(yè)などの発展分野において多くの共通認(rèn)識(shí)に達(dá)しており、中日両國(guó)はこうした分野でそれぞれの優(yōu)位性によって相互に補(bǔ)完し合うという特徴を備えており、雙方の協(xié)力によるウィンウィンの実現(xiàn)が可能だ。未來(lái)の中國(guó)は引き続き大きな市場(chǎng)であり、中産階級(jí)が日々増加して質(zhì)の高い商品?サービスへの需要も日々拡大しており、中國(guó)の資金や市場(chǎng)を十分に活用して日本企業(yè)がもつ進(jìn)んだ技術(shù)の応用をさらに拡大することが、日本企業(yè)の心からの願(yuàn)いだ。両國(guó)は雙方の企業(yè)のこうした分野でのさらなる?yún)f(xié)力を一層後押しする必要がある。

▽第2手

日本の企業(yè)家は中國(guó)の今の社會(huì)経済発展の戦略を掘り下げて研究し、しっかりつかみ取る必要がある。第13次五カ年計(jì)畫期間に、中國(guó)では「北京?天津?河北の共同発展」、「長(zhǎng)江経済ベルト」、「自由貿(mào)易區(qū)の建設(shè)」、「一帯一路」（the belt and road）といった重要戦略が制定された。こうした計(jì)畫?措置は中國(guó)の社會(huì)?経済の発展の様相を大きく変えることになり、世界経済の発展にも重大な影響を與えるとみられる。こうした戦略の実施は、日本企業(yè)にとっても同じようにチャンスになる。日本の企業(yè)家は重要視するべきだ。

▽第3手

中日経済貿(mào)易協(xié)力では第3國(guó)市場(chǎng)を積極的開拓する必要がある。ここ數(shù)年、中國(guó)と米國(guó)、歐州などの多くの國(guó)?地域との間で新たな協(xié)力プロジェクトがスタートしており、中日がそれぞれの優(yōu)位性に基づいて第3國(guó)?地域で協(xié)力を展開することは雙方にとって大きなプラスになる。だが殘念なことに、日本は保守的な考え方が根強(qiáng)く、中日の第3國(guó)市場(chǎng)における?yún)f(xié)力はまだ少數(shù)にとどまる。この點(diǎn)を重要視するべきだ。

中日関係については、アジアやより広い範(fàn)囲を視野に入れて対処する必要がある。目下のグローバル経済発展のエンジンと市場(chǎng)はいずれもアジアにあり、より重要なことはアジアの革新であり、新技術(shù)、新材料、新プロセス、新しい理念を含むグローバル経済に現(xiàn)れた力強(qiáng)いエネルギーだ。これは米國(guó)や歐州連合（EU）がアジアに最も精力を注ぎ、アジアにこそ自分たちの利益があると考える根本的原因の1つだ。中日はアジアで最も重要な國(guó)であり、エコノミーであり、長(zhǎng)期的な視野に立って、協(xié)力?ウィンウィンを推し進(jìn)めなければならない。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）