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4日、韓國(guó)メディアによると、韓國(guó)國(guó)內(nèi)でマグニチュード4.0以上の地震が発生した場(chǎng)合、全國(guó)民に対し地震発生から1分ほどで緊急災(zāi)害メールを発信するシステムが構(gòu)築される。寫真は地震発生を知らせる韓國(guó)の緊急災(zāi)害メール。
2016年10月4日、韓國(guó)?イーデイリーなどによると、韓國(guó)國(guó)內(nèi)でマグニチュード(M)4.0以上の地震が発生した場(chǎng)合、全國(guó)民に対し地震発生から1分ほどで緊急災(zāi)害メールを発信するシステムが構(gòu)築される。韓國(guó)では先月12日に観測(cè)史上最大規(guī)模となるM5.8の地震が起こったが、緊急メールをめぐっては不達(dá)や配信遅延などさまざまな問題が起こっていた。
韓國(guó)國(guó)民安全処は先月の地震発生を契機(jī)に地震防災(zāi)システムをゼロから見直し、4日、「地震防災(zāi)総合改善対策」を整備する計(jì)畫を明らかにした。対策では、メール配信遅延の問題を解消するため気象庁と安全処のシステムを連攜し、來月以降は安全処ではなく気象庁がメールを発信する。またM3.0未満ではメールは発信せず、3.0?3.5未満では全國(guó)の広域市?道の半徑35キロ以內(nèi)、3.5?4.0未満では同50キロ以內(nèi)の住民にメールを発信、4.0以上では全國(guó)民にメールが送られる。これまで気象庁から安全処への情報(bào)伝達(dá)や震度把握などに4?5分かかっていた點(diǎn)から考えると、來月からは地震発生後1?3分程度でメールが発信される見込みだ。
安全処はまた、年內(nèi)に地震防災(zāi)関連の法律?組織?予算を全面的に検討し直すという。9月12日の地震と以降の余震による負(fù)傷者は23人、被害は9368件、被害額は110億ウォン(約10億2000萬(wàn)円)と集計(jì)された。
報(bào)道を受け、韓國(guó)のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「日本は地震が來る前にメールが屆くというのに…」
「なぜメールに命を懸ける?」
「メールに気を遣ってくれるのはありがたいんだけど、まさかメールのことしか考えてないわけじゃないよね?」
「大事なのはメールじゃない」
「日本みたいに地震の10秒前に送ってくれ」
「いろいろ?xiàng)视懁分堡骨挨文陜?nèi)に大地震が來たらどうするの?」
「どうせうそだろうな」
「まず原発から何とかして。怖くて死にそう」
「今まで數(shù)分かかっていたとか言ってるようだけど、一番最近の地震だって配信までに20分以上かかってたじゃないか」
「大きな地震ならメールが來る前に揺れで分かる」(翻訳?編集/吉金)
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