2016年10月5日、中國(guó)新聞網(wǎng)（電子版）は、日本が高齢化に伴い「終身雇用制」ならぬ「終身労働制」に全力で移行しようとしていると伝えた。

4日閣議決定された16年度版の厚生労働白書に盛り込まれた調(diào)査結(jié)果で、40?59歳の7割が高齢者の規(guī)定を「65歳以上」から「70歳以上」に引き上げるべきだと回答。定年退職後も「職場(chǎng)に殘りたい」と答えた。

「企業(yè)は65歳以上の人材も積極的に雇用すべきだ」と答えた割合は39％。定年退職後の再雇用制度を法制化すべきだと考える人は36％、政府は高齢者に対する就職情報(bào)の提供を強(qiáng)化すべきだと答えた人は29％に達(dá)した。

高齢化が進(jìn)むにつれ、老後の生活を心配する人も増加。40歳以上の9割が「老後の一人暮らしに不安を感じる」と回答。政府による福利厚生制度に不安を抱いていた。地域別では農(nóng)村地域での高齢化が特に顕著で、農(nóng)業(yè)人口は5年前に比べて2割減の209萬(wàn)人に減った。平均年齢は66．3歳。高齢で農(nóng)業(yè)をあきらめる人も増え、農(nóng)作物の輸出政策に打撃を與えている。（翻訳?編集/大宮）