2016年10月6日、倉田秀也?防衛(wèi)大學(xué)校教授が「北朝鮮の核?ミサイル脅威と日米韓抑止體制」と題して日本記者クラブで會見した?！副背rのミサイルに対する防衛(wèi)には日米韓の連攜が必要だが、韓國は中國と敵対するミサイル防衛(wèi)網(wǎng)に組み込まれるのを拒否してきた」と指摘。米THAADミサイル（終末高高度防衛(wèi)ミサイル）導(dǎo)入に當(dāng)たっても、レーダーが見通しにくい山間部に設(shè)置を予定するなど「中國に配慮している」との認(rèn)識を示した。発言要旨は次の通り。

北朝鮮は2013年と16年の核実験後に核先制不使用宣言を行ったが、自らの核兵器があくまでも自衛(wèi)的手段であることをアピールすることを狙った。中國が1964年に実施した初の核実験の際、無條件の核先制不使用を宣言したが、自らの核兵器が自衛(wèi)的であると主張する上で効果があった。

北朝鮮は核先制不使用を公言する一方で、16年5月の黨大會で金正恩氏は核先制不使用について「侵略的な敵対勢力が核でわれわれの自主権を侵害しない限り」との條件を示した。核先制不使用に條件が加えられたことは、核先制使用を許す?fàn)顩rが拡大したことを意味する。

金正恩氏は水爆実験直後の米韓合同軍事演習(xí)に対抗して、3月11日に「神聖なわが祖國の一木一草に少しでも手出しするなら、核手段を含むすべての軍事的打撃手段に即時(shí)の攻撃命令を下す」と述べた。核先制不使用を公言しながら、最高指導(dǎo)者がそれと逆行する発言を繰り返すことで、核先制不使用の信憑性を著しく落としている。中國やインドは（核開発初期段階で）そのような発言をしていない。

北朝鮮のミサイルに対する防衛(wèi)には日米韓の連攜が必要だ。米國は韓國に対し応分の約束を果たしてほしいと期待するが、韓國は中國と敵対するミサイル防衛(wèi)網(wǎng)に組み込まれるのを金大中政権以來頑なに拒否してきた。北朝鮮のミサイルのみを?qū)澫螭趣工毪趣いφ摲à?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=樸槿恵'>樸槿恵政権も同じだ。米THAADミサイル導(dǎo)入を決定したが、サードの射程は200キロにすぎない。中國が警戒しているミサイル追尾X-バンドレーダーも長距離を見通せない山間部に置き、透視距離600?800キロ程度。中國の內(nèi)陸部を?qū)澫螭摔筏皮椁?、中國に配慮している。

各國が実施している対北朝鮮経済制裁は効いていない。メディアの多くは「中國が経済制裁のカギとなる」と報(bào)じるが、実際には中國が本當(dāng)に石油を含めた民生部門を止める覚悟があるか疑問だ。徹底的に締めて一番困るのは中國なので、避けたい國がカギを握るというのは説得力がない。金融制裁や海上封鎖に近い制裁は効くが「戦爭」ではないのできない。

共和黨の大統(tǒng)領(lǐng)候補(bǔ)トランプ氏なども言及している「日韓核武裝論」について、日本の一部の人たちは「日本も保有すべきだ」と賛意を示すが、私は反対だ。日本が核武裝することによって米國でも防げなかった北朝鮮の核開発を防ぐことができるのか。米國の「核の傘」は効いている。米國の抑止が揺らいだなら日本は考えなければならないが、現(xiàn)段階で日本の核武裝がもたらす効用は限りなくゼロだ。米國が日米同盟やめると言わない限り、核武裝は意味がない。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。