2016年10月8日、中國で不動産投資への加熱を警戒する聲が高まる中、中國の主要20都市が、住宅販売の活況が見込まれる國慶節(jié)（建國記念日）の大型連休に合わせて、不動産購入に関する新たな規(guī)制を相次いで発表した。仏RFIが伝えた。

中國メディアによると、先月30日から今月7日までに、北京、天津、蘇州、鄭州、成都、済南、無錫、合肥、武漢、南京、南寧、広州、深セン、仏山、アモイ（廈門）、東莞、珠海、福州、恵州の各都市で、購入できる不動産の數(shù)の制限や頭金の額の引き上げなどの規(guī)制が出された。

各都市で出された規(guī)制の効果については、これまでのところ伝えられていない。（翻訳?編集/柳川）