韓國サムスン電子が生産、販売停止を決めた新型スマートフォン「Galaxy Note7」をめぐり、中國國家工商行政管理総局（國家工商総局）の関係者が「多國籍企業(yè)としての社會的責(zé)任を果たし、リコールを適切に進めてもらいたい」との考えを示した。

澎湃新聞が12日付で報じたもので、このコメントをしたのは國家工商総局內(nèi)にある消費者権益保護局の責(zé)任者。同氏は「サムスンは今回の教訓(xùn)をくみ取り、品質(zhì)管理を強化してこのような問題を根絶すべき」とも指摘した。

サムスンは韓國や米國などさまざまな國で同スマホの爆発報告が相次いだことを受け、9月2日に米韓など10カ國でのリコール実施を発表したが、中國で販売した製品については「事故のあったスマホとはバッテリーメーカーが異なる」としてリコール対象から除外していた。しかし、同月14日に7月下旬から8月初旬にかけて生産した1858臺のリコール実施を表明。9月以降に販売した製品は対象から漏れたが、中國ではその後も出火報告が続き、今月11日に中國本土で販売した「SM?N9300 Galaxy Note7」の全數(shù)（約19萬臺）をリコールすることが発表された。サムスンの中國市場での対応をめぐっては消費者の間から「中國に対する差別」と批判の聲が上がるなどしており、澎湃新聞は「國家工商総局は先月23日に會社側(cè)の関係者と會い、問題をしっかりと調(diào)査した上で消費者の訴えを解決し、國によって対応に差が出るという狀況は回避すべきとの考えを伝えた」と報じている。（提供/Bridge?編集/Yamaguchi）