2016年10月14日、韓國政府は中國漁船の取り締まりにおいて、機関砲の使用を許可するといった対策を新たに発表したが、野黨では反対の意見も聞かれている。環(huán)球時報が伝えた。

先月29日、韓國南西部の全羅南道新安郡紅島沖70キロの韓國の排他的経済水域（EEZ）內(nèi)で操業(yè)していた中國漁船を海洋警察（海警）が発見。抵抗を受け閃光（せんこう）弾數(shù)発を操舵室の中に投げ込んだ後に火災(zāi)が発生し、船員3人が死亡した。今月7日には、仁川沖の黃海上で違法操業(yè)の取り締まり中だった韓國海洋警察の高速ボートが、中國漁船の體當(dāng)たりを受け沈沒する事態(tài)が発生し、続発する中國漁船の違法操業(yè)に対し韓國當(dāng)局は11日に取り締まり強化策を発表した。

さらに、仁川海洋警備安全署は12日、白ニョン島周辺の同國EEZ內(nèi)で違法操業(yè)をした疑いで同日未明中國漁船2隻を拿捕（だほ）したと明らかにしている。韓國メディアによると、韓國の海洋警察関係者は、「強化策を知っていたのか、中國漁船の船員は抵抗しなかった。そのため韓國側(cè)も機関砲の射撃は行わなかった」と語っている。報道によると、仁川の海洋警察は13日に実弾を用いた機関砲の射撃訓(xùn)練を海上で行っており、船に乗り込み取り締まりを行う訓(xùn)練も実施された。

こうした取り組みに対し韓國の最大野黨「共に民主黨」では懸念の聲も聞かれている。13日、同黨は海上の主権に関する座談會を開き、中國漁船の違法操業(yè)を批判するとともに機関砲の使用許可に政府と違った見解を見せた。同黨の秋美愛（チュ?ミエ）代表は、「武力による対応策は國連の規(guī)定に違反する可能性がある。同時に外交危機を招く危険性もある。これは韓國の國家利益にそぐわない軽率な行為だ」と批判した。（翻訳?編集/內(nèi)山）