八牧浩行 2016年10月18日(火) 2時10分
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14日、金燦榮?中國人民大學(xué)教授が日本記者クラブで會見?!概_灣海峽」問題は2018年に危険な領(lǐng)域に入る可能性があると指摘した。また「南シナ?!工擞|れ、「日米合同部隊が共同行動すれば、中國は強(qiáng)く反発。(衝突すれば)中國の勝算が極めて大きい」と強(qiáng)調(diào)した。
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2016年10月14日、習(xí)近平政権の有力ブレーンとされる金燦榮?中國人民大學(xué)國際関係學(xué)院副院長が中國外交研究者グループの一員として來日、日本記者クラブで會見した。中國が直面する問題として、「臺灣海峽」問題は2018年に危険な領(lǐng)域に入る可能性があると指摘した。また「南シナ?!箚栴}に觸れ、「日米合同部隊が共同行動すれば、中國は強(qiáng)く反発する」とした上で、「圧力や脅しをかければ悪い結(jié)果になる。(衝突すれば)中國の勝算が極めて大きい」と強(qiáng)調(diào)。さらに、「中國の技術(shù)力は既に強(qiáng)大であり、アメリカの優(yōu)位性は消えつつある。日本は米國が頼りになるとの考えを捨て、行動を慎重に判斷すべきだ}と警告した。発言要旨は次の通り。
【その他の寫真】
トウ小平氏の改革開放政策は(1)脫イデオロギー(2)経済優(yōu)先(3)非同盟(4)國際社會に參畫(5)グローバル化の歓迎―などが特徴だった。習(xí)近平國家主席は(1)世界の大國として新型関係を確立する(2)人類社會は運(yùn)命共同體であり、共に未來に責(zé)任を持つ―ことを重視している。
習(xí)主席は「中國の夢」の実現(xiàn)を掲げ、「2つの100年」を目標(biāo)としている。すなわち共産黨創(chuàng)設(shè)100周年の2021年に、「ゆとりある社會」をつくるため、1人當(dāng)たりGDPを現(xiàn)在の8000ドルから1萬2000ドル(約125萬円)に引き上げる。建國100年の2049年には3萬ドル(312萬円)に達(dá)し、先進(jìn)國の仲間入りを果たす。経済規(guī)模で米國の3倍になる。中産階級が10億人に増加する。いずれも実現(xiàn)可能だ。経済の実勢を表す購買力平価方式ではIMF発表で既に米國を上回っている。
中國の外交の基本戦略は(1)米、露、EU、日本など大國と安定した関係を維持する(2)周辺國との外交の重視(3)開発途上國への援助拡大(4)國連PKOなど國連プラットフォームやグローバルガバナンスを活用(5)世界に500ある孔子學(xué)院の活用などによるソフトパワーを増強(qiáng)―など。特に米國と新型の外交関係を構(gòu)築する。ハードパワーは強(qiáng)化されたが、ソフトパワーはまだぜい弱なので、強(qiáng)化する。
米中のグローバルガバナンスには違いがある。中國のスタンスは(1)國連中心(米國は同盟國中心)(2)開発?提供を優(yōu)先(米國は安全保障)(3)各國平等の立場でグローバルネットワークのづくりを目指す(米國は“等級”分けされており、英語圏、アングロサクソン中心)(4)內(nèi)政不干渉(米國は人権問題などに干渉)―などに特色がある。
習(xí)近平政権は「一帯一路(海と陸のシルクロード)」「FTAAP(アジア太平洋自由貿(mào)易圏)」づくりに力を入れている。
(金氏が、今夏に広州での講演で「2018年に米國との軍事衝突が起きる」と中國國民に警戒を呼びかけたことを問われて)臺灣海峽問題は平和的に解決することを願っているが、一方で學(xué)者として冷靜に狀況を、分析しなければならない。その観點(diǎn)から18年に危険な領(lǐng)域に入る可能性があると言及した。中國インターネットサイトで「18年に戦爭になる」とセンセーショナルなタイトルを付けられて報じられたが、誤報だ。戦爭が起こるとは言っていない。確かに衝突の可能性を指摘したが、衝突すると言ったわけではない。
南シナ海問題で、トラブルを起こさないためには米國の自制が必要だ。長い年月にわたり南シナ海関係國間でトラブルがあったが、中國は抑制してきた。ところが15年以來米國が介入してきたため、當(dāng)事國同士ではなく中米間の問題に変質(zhì)した。米國は域外の國であり、自制し冷靜に対応すべきだ。
稲田朋美防衛(wèi)相が南シナ海での日米合同パトロールに言及したが、日米合同部隊が共同行動すれば、中國は強(qiáng)く反発することになる。圧力や脅しをかければ悪い結(jié)果になる。意外に思われるかもしれないが、(衝突すれば)中國の勝算が極めて大きい。中國の工業(yè)?軍事技術(shù)の発展は著しく、アメリカの優(yōu)位性は消えつつある。南シナ海問題の解決は米國と日本の出方にかかっている。中國の技術(shù)力は既に強(qiáng)大であり、日本は米國が頼りになるとの考えを捨て、行動を慎重に判斷すべきだ。(八牧浩行)
■筆者プロフィール:八牧浩行
1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン(フルマラソン12回完走=東京マラソン4回)、ヴァイオリン演奏。
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