2016年10月17日、環(huán)球時報によると、韓國で先月施行された接待規(guī)制法の影響で韓國の第4四半期の経済成長が1％を割るとの試算が出された。そんな中、韓國政府は國民権益委員會などを中心とした合同チームを立ち上げ、規(guī)制法導入による混亂を抑制したい考えを示している。

先月28日に施行された接待規(guī)制法は提唱者の名にちなみ、「金英蘭（キム?ヨンラン）法」とも呼ばれる。汚職の防止が目的で、公務員、メデイア従事者、私立學校教員が対象。食事による接待の上限を3萬ウォン（約2700円）、贈り物5萬ウォン（約4500円）、慶弔費10萬ウォン（約9000円）と定めており、対象者が1回100萬ウォン（約9萬円）、年間300萬ウォン（約27萬円）を超える金品を同一人物から受け取った場合、雙方に懲役刑または罰金が科される。

この法をめぐってLG経済研究院は「外食、物流、ゴルフ業(yè)界などに小さくない打撃を與える」と指摘し、第4四半期の経済成長が1％に満たない可能性があるとの報告書を発表した。ある國會議員は「『教師の日』でも違反が怖くて先生に花をプレゼントできなくなる」などと反発。外食業(yè)界では法の上限すれすれの2萬9900ウォンのメニューを提供する店もあり、黃教安（ファン?ギョアン）首相は14日に開いた會議で「施行から時間がたっておらず、対象者は400萬人以上に上る。確かに混亂が生じている」と述べた上で、「國民権益委員會は法務部、法制処などと法令の解釈問題について研究を行う必要がある」と指摘した。（翻訳?編集/野谷）