2016年10月18日、韓國(guó)?SBSテレビは、30年前も現(xiàn)在も少數(shù)の大企業(yè)への依存度が高い韓國(guó)経済のリスクについて報(bào)じた。

最新スマートフォンの爆発問(wèn)題で揺れるサムスン電子、そして製品リコールと度重なるストライキが業(yè)績(jī)不振を加速させている現(xiàn)代（ヒュンダイ）自動(dòng)車(chē)。ともに韓國(guó)を代表する財(cái)閥企業(yè)だが、このたった2社の不振が韓國(guó)経済の成長(zhǎng)率見(jiàn)通しを押し下げている。

サムスン?現(xiàn)代両グループは、今から30年前の1986年、96年、そして現(xiàn)在のいずれも韓國(guó)の4大グループの中に入っている。他の2グループは時(shí)代の変遷とともに入れ替わったものの、上位4グループで國(guó)內(nèi)企業(yè)の売り上げの50％以上を占めるという寡占狀況はこの30年変わらない。そして現(xiàn)在、サムスン?現(xiàn)代の輸出高は國(guó)全體の30％に迫る狀態(tài)だ。

梨花女子大國(guó)際大學(xué)院のチェ?ビョンイル教授はこうした狀況について、「公正な競(jìng)爭(zhēng)が阻害され、成長(zhǎng)可能性のある分野を自ら侵食し経済の停滯につながった」と指摘する。

記事は、1990年代に世界の攜帯電話シェア1位に君臨していたノキアと、ノキアの事業(yè)不振のあおりで3年連続マイナス成長(zhǎng)となったフィンランド経済を例に、「われわれも同じ道を歩まないとは言い切れない」と警告、「過(guò)去の高度成長(zhǎng)を?qū)Гい恐髁Ξb業(yè)の構(gòu)造改革は切実」と指摘するとともに、政府が企業(yè)の技術(shù)開(kāi)発に支援を惜しまず、特定企業(yè)に偏らず多様性を確保した戦略を立てることが重要だとした。

この報(bào)道を受け、韓國(guó)のネットユーザーからは多數(shù)のコメントが寄せられている。

「その大企業(yè)を育てたのも政府」

「大企業(yè)が小さな會(huì)社を買(mǎi)収するのを法で規(guī)制すべき」

「一企業(yè)が不良品を出しただけで國(guó)の経済がぐらつく。そして政府はその企業(yè)の心配をする。果たしてこれがまともな國(guó)なんだろうか？」

「數(shù)十年も続いてきた大企業(yè)バックアップ政策と政経癒著の結(jié)果だ。サムスンや現(xiàn)代だって永遠(yuǎn)ではない」

「4大グループの不振で経済が停滯しているんじゃなくて、大企業(yè)のせいで中小が拡大できないから経済が駄目になるんだ」

「大企業(yè)がたこ足式に企業(yè)を支配する財(cái)閥文化が消えない限り、韓國(guó)はどうにもならない」

「大企業(yè)があるから韓國(guó)が栄えてきたことは事実。でももう、大企業(yè)の恩恵を減らしても彼らは彼らでなんとかやると思うよ」

「突破口はないから探すな。韓國(guó)に出口がないことくらい小學(xué)生でも知っている。樸槿恵（パク?クネ）が大統(tǒng)領(lǐng)の椅子を守ってる限り、出口はない」

「ノキアが駄目になっても、すぐに新たな企業(yè)が成長(zhǎng)してきたことにも觸れてくれなきゃ。創(chuàng)造は破壊から始まるんだ」（翻訳?編集/吉金）