2016年10月18日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、米大統(tǒng)領(lǐng)選の共和黨候補トランプ氏の中國でのビジネスについて、仏AFP通信は「中國を表向きは攻撃する一方で、中國政府に裏ですり寄り、大口の契約を手にしてきた」と伝えた。

それによると、トランプ氏は中國國內(nèi)に少なくとも合弁企業(yè)8社を所有。合弁相手には中國國有企業(yè)も含まれている。関係者によると、トランプ氏は中國國家電網(wǎng)と提攜。北京市國貿(mào)地區(qū)に高級ホテルや住宅の整備を計畫した。投資額は1億?1億5000萬ドル（約103億?155億円）。中國最大手銀の中國工商銀行とも密接な関係があり、同行のニューヨーク本部はトランプ氏のビルにあるという。

また、トランプ氏は大統(tǒng)領(lǐng)候補になった後も中國でのビジネスを継続。選挙戦では中國を厳しく批判しながら、裏では中國政府にすり寄りビジネスを進めているという。米企業(yè)協(xié)會の専門家は「このような行動は確実にトランプ氏のイメージを悪化させるだろう」と話している。（翻訳?編集/大宮）